金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国の3・15消費者デー特番に日本企業ビクビク…過去には日産、ニコンがやり玉" 「敵」とはお付き合いしないというのが個人間でも国家間でも当然のこと!!

 3月14日の産経新聞は,”中国の3・15消費者デー特番に日本企業ビクビク…過去には日産、ニコンがやり玉
 中国市場に進出している日本企業が3月15日の「世界消費者権利デー」を控え“戦々恐々”としている。中国国営中央テレビが毎年この日に放送する特別番組「315晩会」で、中国の消費者権利を侵害したとして、企業数社が名指し批判されるからだ。
 番組後に中国のネット上で批判された企業が“炎上”し、中国メディアが取材に訪れ、翌朝には当局者が問題とされた企業の調査に入るのが通例。日中関係改善が進まない中、日本企業が狙われる懸念がある。
 PR会社大手プラップチャイナ上海の茅島秀夫総経理(社長)は、「もしも取り上げられた場合、即時にどう対応するか、事前準備が欠かせない」と指摘。まず、「番組での指摘を重視し真剣に対応する」との声明を発表し、監督当局の指示に従って対処すべきという。「一罰百戒」や誤解の場合もあるが、反発して当局や消費者とのコミュニケーションを閉ざせばさらに大きな問題となる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「まず、「番組での指摘を重視し真剣に対応する」との声明を発表し、監督当局の指示に従って対処すべきという。」とあるが、こんな対応はおかしい。

 原因が「「一罰百戒」や誤解」なら決然と相手の要求を拒否すべきである。
 その結果、「反発して当局や消費者とのコミュニケーションを閉ざせばさらに大きな問題」になってもやむを得ない。
 相手がそんな国民だからといって、それに合わせるべきではない。

 ましてや「日中関係改善が進まない中、日本企業が狙われる懸念がある。」なら、対応は一つしかない。
 それは日中断交である。
 幸い支那もこう言っている。

 3月9日の産経新聞は,”【中国全人代2016】安倍政権の二面性が「日中関係を阻害」と王毅外相 「敵か友人か」日本に択一迫る
 中国の王毅外相は8日、開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)に合わせて、北京で記者会見し、日中関係について「改善の兆しが出ているが楽観はできない。日本政府と指導者は絶えず関係改善を公言しながら、いたるところで中国に面倒を引き起こしている」と述べ、安倍晋三政権の“二面性”が両国関係を阻害していると主張した。
 王外相は「病根は日本の執政者の中国に対する認識にある」と関係悪化の原因を日本側に求め、「発展する中国を友人とみるか敵とみるのか。よく考えるべきだ」と二者択一を迫った。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「発展する中国を友人とみるか敵とみるのか。よく考えるべきだ」とあるが、尖閣問題はもちろん、南シナ海問題をとっても「中国」は「」に決まっている。

 したがって、「安倍晋三政権の“二面性”」は逆の意味でそのとおりである。
 本来なら支那とはもっと「面倒を引き起こ」さなければならないのに(=支那の行為に対し決然と対処する)、「絶えず関係改善を公言」してしまうから、支那を増長させるのである。

 「」とはお付き合いしないというのが、個人間でも国家間でも当然のことである。
  1. 2016/03/15(火) 08:12:47|
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