金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"東芝、中国大手に家電事業売却へ 数百億円で最終調整" シャープの場合は相手が曲がりなりにも台湾企業であったが今回は正真正銘の支那企業であり、我が国にとってはより危険!!

 3月15日の産経新聞は,”東芝、中国大手に家電事業売却へ 数百億円で最終調整
 経営再建中の東芝が、洗濯機や冷蔵庫といった白物家電事業を中国家電大手の美的集団に売却する方向で最終調整に入ったことが15日、分かった。売却額は数百億円規模になる見通し。 白物家電を手掛ける子会社「東芝ライフスタイル」の株式の大半を売却する。美的は東芝が販売網を持つ日本や東南アジアに販路を広げ、事業拡大を目指す。両社は従業員の雇用やブランドの維持をめぐる詰めの協議を急いで、今週中の発表を目指す。
 東芝ライフスタイルの平成27年4~12月期連結決算の営業損益は356億円の赤字だった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 先般の「シャープ」の場合はその身売り是非論がネットを賑わしたが、今回の「東芝」の場合はそれが余りないようである。
 なぜなのか。

 確かに先般は対象が企業全体であったが、今回は「白物家電事業」だけである。
 しかし先般は相手が曲がりなりにも台湾企業であったが、今回は正真正銘の支那企業である。
 我が国にとってはより危険とも言えるわけで、もう少し議論があってもいいのではないか。

 そして重要なことはこのような事態に至った原因究明とそれに対する対策である。
 まず原因についてはバイアスがかかるマスコミ報道より次の知恵袋の方が本質を突いている(リンクはこちら)。

cgswh328さん   2015/12/2209:39:54
東芝が没落した原因はなんですか?

ベストアンサーに選ばれた回答
hirosige58さん   2015/12/2209:57:25
円高シフトで海外に生産拠点を求めたからだ、円安シフトに戻すには最低でも5年はかかる、しかし体力のない東芝は持ちこたえられなかったのだ、白物などは中国韓国などに追いつかれ、技術も差が無きに等しい昨今では経営の重荷になっている、民主党政権の円高容認政策が大企業さえつぶされる運命にあった。

ベストアンサー以外の回答
gomarion_999さん   2015/12/2210:01:17
近年の不振の原因は、白物家電や電子機器事業で他のアジア企業におされているから。これは、薄型テレビなどの家電や携帯電話などの電子機器のコモディティ化が原因。


 「白物などは中国韓国などに追いつかれ」あるいは「近年の不振の原因は、白物家電や電子機器事業で他のアジア企業におされているから。」とあるとおり、「東芝」の業績不振の原因は中韓企業との競争に敗れたことである。

 ただその理由については間違いである。
 まず「円高シフトで海外に生産拠点を求めたからだ」とあるのは嘘である。
 例えば、「東芝」の「2006年度-第168期(2007年3月期)有価証券報告書(2006年4月1日~2007年3月31日)」には、「大連東芝テレビジョン社」以下7箇所の支那における製造拠点が記述されている(リンクはこちらの12頁)。
 要するにリーマン・ショック前年のサブプライム・ローン危機後の金利の引き下げによって円高が始まった2007年以前から「海外に生産拠点を求めた」ことは大規模に始まっていたということである。
 なぜそうなったかと言えば当然、支那で製造した方が価格的に有利だったからである。

 また「これは、薄型テレビなどの家電や携帯電話などの電子機器のコモディティ化が原因。」とあるのもおかしい。
 「コモディティ化」とは「競合する商品同士の差別化特性(機能、品質、ブランド力など) が失われ、価格や買いやすさだけを理由に選択が行われること。」である(リンクはこちら)。
 しかし「価格や買いやすさだけを理由に選択が行われ」たからといって、必ず日本製品が敗れるべきものだろうか。

 まず「買いやすさ」では日本製品が確実に上だろう。
 また「価格」についても、一昨日のエントリーでも書いたように、「ここでいつも「中国は人件費が安いから」云々という人がいるが、これはいつも言うように完全に間違いである。人件費に高いも安くもなく、すべては為替レートの問題である。具体的に言えば、人民元が安過ぎるのである。」ということである(リンクはこちら)。

 よってその対策については一昨日のエントリーと同じように、支那の為替操作を止めさせることである。
  1. 2016/03/15(火) 21:00:00|
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