金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日本のGDPを引き上げ、アベノミクスを「合格点」へと導く効果的な一手をここに示そう" 一時的な財政出動で持続的な回復が生み出されると信じている人は実はかなり変な経済モデルを支持している!!

 2月29日の現代ビジネスは,”高橋洋一「ニュースの深層」
日本のGDPを引き上げ、アベノミクスを「合格点」へと導く効果的な一手をここに示そう
 筆者は、経済を雇用とGDPの両方でみる。雇用についていえば、安倍政権はしっかりとしていて、金融政策によって雇用を増やしている(本コラムの過去記事http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47325を参照)。
 正確にアベノミクス全体についていうなら、雇用は良いが、GDPはいまいちというところだ。
 もっとも、GDPを引き上げるのはそれほど難しいことではない。本コラム(例えば2016年1月4日付け「2016年、日本の景気が悪くなる要素が見当たらない~「国債不足」に「追加緩和」そして「埋蔵金バズーカ―」まで飛び出す!?」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47244)でも書き、週刊誌のインタビューでも言及した「埋蔵金バズーカ」を使えばいいのである。
 ただ、それだけではない。
 こうした公共事業のプロジェクトの財源は、前述の埋蔵金を充ててもいいが、新規国債でも問題ない。
 政府の財政支出が向かう先として、何が考えられるか。それはまさに政治の課題である。リニア新幹線整備、耐震強化、人的資本投資などいろいろなものがあり得る。財源は、埋蔵金バズーカや財投債発行があるのだから、累計30兆円規模以上の対策について余裕をもって考えればいい。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「財源は、埋蔵金バズーカや財投債発行があるのだから、累計30兆円規模以上の対策について余裕をもって考えればいい。」とあるが、このような主張についていつも思うことは、通説である財政出動カンフル剤論に対しての理論的反論が全くないことである。
 要するに「累計30兆円規模以上の対策」はいいが、それが終わった後に何か経済効果は残るのかということである。

 これについては次の報道が若干触れている。

 2015年3月26日のロイターは,”インタビュー:積極財政が健全化の近道=藤井内閣官房参与
 政府は今年夏までに新しい「財政健全化計画」を策定する。どのような政策選択が、将来の日本経済にとって適切なのか。一連のインタビューを通じて実効性の高い具体策を浮き彫りにする。
 第1回は、安倍晋三首相のブレーンのひとりで、債務残高対国内総生産(GDP)比こそ健全化目標の最終ゴールだと首相に進言してきた内閣官房参与の藤井聡・京都大学大学院教授に聞いた。
 藤井氏は、財政出動による「積極的財政健全化策」を主張する。財政出動によって一時的に財政は悪化するが、タイムラグをもって成長が誘発され、安倍首相が掲げる「成長」と「財政健全化」の両立が図れると強調。
 インタビューは20日に行った。概要は以下の通り。

──財政健全化計画の基本的な考え方は。
「成長なく、ただただ歳出をカットしていく手法は、その単年度において財政は健全化したかのように見えるが、成長率が低下してしまえば、中長期的に税収は減る。それは国民の幸福にはつながらない」
「一方、成長を前提とした財政健全化計画を立てれば、1年目において財政は拡大し、その年次においては財政は悪化したかのようにみえることもあり得るが、翌年には、適切な財政政策であれば、必ず成長を促す。その結果、税収が増え、2年目以降、PB(基礎的財政収支)が黒字化の方向に改善していく。このタイムラグがあることがポイントだ」

──内閣府試算では、名目3%成長を前提とした「経済再生シナリオ」でも20年度に9.4兆円のPB赤字が残る。ゼロにどのようにしてもっていくのか。実効性の担保について。
「試算で最も重要になるのは、乗数効果と税収弾性値だ。この2つが過小評価されていれば、積極的な財政健全化策は棄却される。乗数効果と税収弾性値についての科学的な裏付けが必要になる。私はデフレ下における1998年以降だけのデータを使った乗数効果や税収弾性値を推計しているが、こうしたアプローチが必要。こうした分析がいま欠けている」
「あまり指摘されていないが、デフレが緩和すれば、名目GDPに対する税収の割合が確実に伸びる。その点を勘案した税収弾性値を是非検討してもらいたい。私の推計では、デフレ脱却で税収のGDP比は2%以上上がる。全く同じ500兆円でも、デフレ脱却した後に税収は11兆円違う。ボーナスが11兆円あるということ。そのことを勘案した税収弾性値の設定を検討してもらいたい」
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「翌年には、適切な財政政策であれば、必ず成長を促す」とあるが、これがなぜこのように断定的に言えるのかよく分からない。
 「乗数効果」があることは当然であるが、いつも書いているように、彼らがよく主張する「ストック効果」なるものは所詮は供給側の効果であり、彼らが嫌う新自由主義者と同じ主張である。

 また「私の推計では、デフレ脱却で税収のGDP比は2%以上上がる。」とあるのもよく分からない。
 確かに税率には若干の累進度があるから、物価が上昇すればそれだけで「税収のGDP比」が上がることは予想できる。
 しかし納税者も馬鹿ではないからすぐに節税対策に走るだろうし、そもそも実質的に経済成長していないのに、「全く同じ500兆円でも、デフレ脱却した後に税収は11兆円違う」というような事態はむしろ政治的に問題がある。

 さてこれについてはあるブログに次のような引用がある(リンクはこちら)。

十字の時:公共投資で日本は救えるか?
 TIME ON THE CROSS: CAN FISCAL STIMULUS SAVE JAPAN?
  Paul Krugman 著,1999年9月

 日本は目下、平和時の財政による景気刺激策として、史上最大のものをやっていて、財政赤字はGDPの10%に達している。そしてこの刺激策は、デフレスパイラルという目前の危機をとりあえずは抑えて、ちょっとばかり経済成長を生み出したという狭い意味では、うまくいっている。一方で、これだけの規模の財政赤字は、いつまでも続けるわけにはいかない。
 だから、いまの戦略が広い意味で成功するためには、それが経済をジャンプスタートさせられなくてはならないわけだ。つまり、いずれは自律的な回復を生み出して、刺激策をなくした後でもそれが続くようになる必要がある。
 これはもっともらしいだろうか。
 でも実は、これってとんでもなく珍妙なアイデアなんだ。この小文の目的は、この隠れた珍妙さを暴露することにある・・一時的な財政出動で、持続的な回復が生み出されると信じている人は、実はかなり変な経済モデルを支持していることになるんだ、というのを示してあげることだ。


 要点は「一時的な財政出動で、持続的な回復が生み出されると信じている人は、実はかなり変な経済モデルを支持していることになるんだ」という部分である。

 これは17年も前の書籍だから現在ではクルーグマンは異なる見解の可能性もあるが、当方は相変わらずそのとおりであると思う。
  1. 2016/03/18(金) 21:39:24|
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