金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【舛添知事定例会見録】韓国人学校への都有地貸与「ソウル市への恩返し」 批判の声も…「政策判断は私の判断だ」" 舛添都知事の行為は地方自治法違反!!

 3月19日の産経新聞は,”【舛添知事定例会見録】韓国人学校への都有地貸与「ソウル市への恩返し」 批判の声も…「政策判断は私の判断だ」
 【質疑応答】
 --韓国に、旧都立市ヶ谷商業高校の跡地を貸すということで協議を進めるという発表があった。意義は。
 「(東京とソウルは)姉妹都市であるので、お互いに協力する、この前もソウルの道路の陥没でぱかっと穴が開いたのを、われわれの建設局のチームが助けに行くと、そういうことをやって、お互いに協力し合うというのは非常に良いことです」
 「ソウルで日本人学校を開くときに、場所をどうするか、いろいろな建設資金のやりくりなどで困ったときに、ソウル市が全面的に協力をしてくださって、それで、日本人の子供たちにソウルでしっかりと教育できています。同じことなので、韓国の人たちは、やはり手狭になったので、何とか協力できないかということですから、お互い恩返しでやっていくと」
 「日本と韓国の将来に向かっての友好関係を一番担保できる人たちは、これからの世代の人たちです。日本にいる韓国の子供たちは将来、2つの国の関係が悪くなったときにしっかりと友好関係に努力してくれる。逆に、韓国にいる日本の子供たちが同じような方向で日韓協力できる。そういうことは非常に良いことだろうと思っています」
”と報道した(リンクはこちら)。

 これの元報道は次のとおりである。

3月17日の産経新聞は,”韓国政府に学校用地貸与へ 朴大統領要請 都「全力で協力したい」
 東京都は16日、韓国学校を増設する用地として、旧都立市ケ谷商業高校跡地(新宿区矢来町)を韓国政府に有償で貸し出す方向で、具体的な協議に入ると発表した。韓国政府から要請があったためで、都は地域住民の意見を踏まえ利用方法や条件などを詰める。
 発表によると、協議するのは平成21年3月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地。鉄筋コンクリート3階建ての本館校舎や体育館などを含む約6100平方メートルで、現在は新宿区に有償で貸与し、改築中の区立小学校の仮校舎として、29年3月まで利用されることになっている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 上の報道に、まず「(東京とソウルは)姉妹都市であるので、お互いに協力する」とあるが、「韓国人学校への都有地貸与」は本来の「東京都」の事務ではない。
 したがってそのことは「姉妹都市」の「協力」とは無関係である。

 また「ソウルで日本人学校を開くときに、場所をどうするか、いろいろな建設資金のやりくりなどで困ったときに、ソウル市が全面的に協力をしてくださって」とあるが、そんな事実は本当にあるのだろうか。
 どうも嘘臭い。

 また「日本と韓国の将来に向かっての友好関係を一番担保できる人たちは、これからの世代の人たちです。」とあるが、南朝鮮は我が国固有の領土である竹島を不法占拠する敵国である。
 またありもしない慰安婦強制連行を世界中で吹聴する名誉毀損罪国家である。
 こんな国と「友好関係」を主張する者は重度の売国奴であり、普通の国なら売国奴処罰法に違反する犯罪者である。

 さて、これも先日の昭和天皇の生首写真の件と同じように、言語道断の行為に対して「許せない」と憤ることは簡単であるが、それだけでは不満のはけ口でしかない。
 問題はいかにこのような行為を違法と構成してストップをかけるかである。
 というのは相手は確信犯なのだから、妥当でないとか不適切という程度では止められないからである。

 そこで地方自治体の行為だから違法となると当然、地方自治法違反である。
 地方自治法238条3、4項は次のとおり定めている。
3 公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。
 4 行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう。

 この「旧都立市ケ谷商業高校跡地」は現在、東京都の「公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産」ではないから当然、「普通財産」である。

 また地方自治法238条の5第1項は次のとおり定めている。
第二百三十八条の五 普通財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができる。」 

 この「普通財産」に関して、例えば名古屋市は「名古屋市公有財産使用許可及び貸付事務取扱要綱」を定め、その7条1項には次のとおりある(リンクはこちら)。
(貸付けができる場合)
第7条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に貸し付けることができる。
(1)公用、公共用又は公益事業の用に供する場合
(2)本市の施策又は事業に関連して必要と認める場合
(3)本市の施策又は事業の用に供するまでの間等において、その経済的価値を活用することが適当であると認められる場合
(4)相手方からの申請により、特定の用途に使用させることが適当であると認める場合
(5)地形、地勢の状況から単独利用が困難な土地を隣地所有者に対して貸し付ける場合等、特別な事情がある場合


 ただ東京都の場合は、「東京都例規集(現行版:平成28年01月15日)」の「第9章 財産」を見ても、「行政財産の使用許可の取扱いについて」はあるが、「普通財産」については、そのようなものは見つからない(リンクはこちら)。

 とはいえ理屈は同じだからこれを検討する価値は十分にある。
 今回の場合は、7条2号の「(2)本市の施策又は事業に関連して必要と認める場合」に該当するかどうかである。
 これについては上記で「韓国人学校への都有地貸与」は本来の「東京都」の事務ではないと書いたとおりである。
  1. 2016/03/19(土) 22:13:36|
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