金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【お金は知っている】中国の軍拡阻止策は金融自由化 日本は元のSDR化を逆手にとれ" 安倍晋三にそんな「通貨戦略」も胆力もあるとは思えない!!

 3月11日のZAKZAKは,”【お金は知っている】中国の軍拡阻止策は金融自由化 日本は元のSDR化を逆手にとれ
 今年の中国の軍事費は前年比7~8%増の見通しで、国際批判はどこ吹く風だ。どうすれば習近平政権による軍拡を止められるのか。
 中国で軍事とカネは建国前から一体となっている。
 今では人民銀行が元を1追加供給すれば現預金はその5倍以上の規模で増える。この乗数は、異次元金融緩和の日本の場合、0・4に満たない。米国でも量的緩和期で1程度だった。
 グラフを見ると、このマネー増殖が軍事費の膨張と密接に関連していることが見て取れる。中でも、人民銀行の資金供給が加速したのが2008年以降である。それを支えたのが同年9月の「リーマン・ショック」後に米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和政策である。大量に刷られたドルとほぼ同額が中国に流れこんだ。人民銀行は外貨を買い上げて外貨準備(外準)とする一方で、人民元を刷る。
 ところが、15年にはマネー変調が起きた。主因は前年秋の米量的緩和打ち止めである。15年からはドルの米国へのUターンが始まった。人民銀行は資金供給を減らさざるをえない。外に逃げる元を買い支えないと、元相場は暴落する。人民銀行は外準を取り崩すしかない。軍拡を支えるマネー膨張の方程式はもはや成り立たない。どうするか。
 習政権が取ったのは、元の国際通貨化である。国際的に受け入れられ、通用するカネになれば、北京は元を刷って軍事技術をロシアなどから入手できる。中国に武器を売りたい欧州各国は人民元決済受け入れに積極的だ。
 元国際化を決定的にするのが、国際通貨基金(IMF)による元の特別引き出し権(SDR)構成通貨組み込みだ。IMF理事会は昨年11月、今年10月からの元SDR化を決めた。元は円を押しのけてドル、ユーロに次ぐ世界第3位の主要国際通貨の座をつかもうとしている。
 北京はSDR化の条件として、金融自由化を約束しているが、逆に市場統制を強化している。国際公約違反も甚だしい。元にSDR通貨の資格がないことは明らかだが、親中派のラガルドIMF専務理事が白紙に戻すとは考えにくい。
 とすれば、日本は逆手に取ればよい。北京に約束通りの為替を含む金融市場自由化を迫ることだ。自由化すれば、中国からの資本逃避が加速し、元は暴落不安が高まる。価値が不安定な元を受け取る国はなくなり、国際通貨化は画餅に終わるだろう。人民銀行は元を乱発できず、軍拡にブレーキがかかる。
 問題は財務官僚だ。本欄で既報したように、北京による資本規制を率先して唱え、習政権を喜ばせている。安倍晋三政権は通貨戦略を財務官僚から取り上げるべきだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。

 結論は賛成であるが、説明不足である。

 まず「大量に刷られたドルとほぼ同額が中国に流れこんだ。」とあるが、この理由は何なのか。
 すべてはこれに原因があるのであり、その根を絶たなければ問題は解決しないと言える。

 これは言い換えればそれを行ったのは誰かである。
 それは米国の多国籍企業であり、その理由は端的に支那に投資すれば儲かるからではないのか。

 そしてその原因は人民元が安過ぎるからではないのか。
 そうだとすればこんなぐだぐだした議論をしなくても、人民元は安過ぎると一言言えばいいのではないか。

 また「人民銀行は外貨を買い上げて外貨準備(外準)とする一方で、人民元を刷る。」とあるのも、普通の国でそんなことが可能なのだろうか。
 我が国に置き換えて言えば、日銀が「外貨を買い上げて外貨準備(外準)とする一方で」、円を刷るである。
 これは「為替操作」そのものではないか。
 
 この筆者の提案は「北京に約束通りの為替を含む金融市場自由化を迫ることだ。」である。
 この「金融市場自由化」とはどういう意味か。
 この文章の中では、「金融市場自由化」とは「北京はSDR化の条件として、金融自由化を約束しているが、逆に市場統制を強化している。」とあるだけである。
 次の記事ではもう少し詳しく言っている。

 2月24日の産経新聞は,”中国の市場支配に手を貸すな ジョージ・ソロス氏の影におびえる習近平政権 26日から上海G20 編集委員 田村秀男
 中国・上海で26、27の両日、日米欧や新興国など20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。気になるのは出席する黒田東彦日銀総裁や財務省幹部の出方だ。
 黒田総裁は1月23日にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と発言した。黒田氏は中国からの資本逃避を止めないと、株式を含む世界の市場波乱がおさまらないと懸念したのだろう。しかし、中国は金融市場自由化と引き換えに、国際通貨基金(IMF)から人民元の特別引き出し権(SDR)通貨入りを認めてもらった。黒田発言はその約束不履行容認のシグナルだ。官邸筋によれば、財務省幹部も人民元のSDR通貨認定条件の金融自由化について「お経のようなもの」とうそぶいている。
 習近平国家主席や周小川・中国人民銀行総裁は、日本の通貨・金融当局首脳による思わぬ援護射撃にほくそ笑んでいるだろう。現実に資本規制を強化し、公安当局まで動員して言論を統制している。上海G20では国際批判を浴びせられかねなかった。(編集委員 田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。

 「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」とあるから、「金融市場自由化」とは資本取引の「自由化」である。

 しかし当方に言わせれば、上記のことは「金融市場自由化」以前の問題である。
 支那が「金融」のルールを確立するまで国際貿易の世界から排除すべきである。

 最後にこの筆者の提案は「安倍晋三政権は通貨戦略を財務官僚から取り上げるべきだ。」とある。
 しかし「安倍晋三」にそんな「通貨戦略」も胆力もあるとは思えない。
 こんな安倍信者的議論をいくらしたところで全く無駄である。
  1. 2016/03/23(水) 00:44:50|
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