金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"アルゼンチン沿岸警備隊の中国漁船撃沈 一色正春氏「正当防衛で問題ない」" 密漁船が逃走しても巡視船が追いつけば射撃しないという運用はどう考えてもおかしい!!

 3月16日の産経新聞は,”【動画付き】アルゼンチン沿岸警備隊が中国漁船を撃沈 違法操業で「警告無視」
 15日のAP通信などによると、南米アルゼンチン沖の南大西洋で、同国の沿岸警備隊が排他的経済水域(EEZ)内で違法操業中の中国船とみられる大型漁船を発見した。同船は停船命令に従わず、抵抗するなどしたため、沿岸警備隊は警告の上で発砲、漁船は沈没した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 さすがフォークランド紛争を戦った国は違うと言いたいところだが、南朝鮮やインドネシアも「中国漁船」を「射撃」や「爆破」をしていていたから、要するにヘタレは我が国だけということである。
 もちろんこういう声もある。

 3月17日のZAKZAKは,”アルゼンチン沿岸警備隊の中国漁船撃沈 一色正春氏「正当防衛で問題ない」
 アルゼンチンの沿岸警備隊が、南太平洋側の排他的経済水域(EEZ)内で違法操業をしていた中国の大型漁船を撃沈した。日本の海上保安庁も断固対応できないのか。元海上保安官の一色正春氏に聞いた。
 沖縄・尖閣諸島沖中国漁船衝突事件(2010年9月)の動画を投稿した一色氏は「中国漁船が体当たりなど、アルゼンチン沿岸警備隊に危害を加えようとしたのなら、正当防衛であり、沿岸警備隊の対応に問題はない。日本も物理的にできる」といい、続けた。
「日本の場合、尖閣沖漁船衝突事件を含めた甘い対応が、現在、領海やEEZでの違法操業を許している。自国の領海に入られて、他国の船から『ここは俺たちの領海だ』と言われる国はない。よく考えた方がいい」
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日本も物理的にできる」のはそのとおりであるが、これは「正当防衛」はもちろん、「停船命令に従わず」だけでも可能である。
 では現実の我が国の対応はどうか。

 2014年11月16日の産経新聞は,”【島が危ない 赤サンゴ 迫る群影(4)】中国密漁船とイタチごっこ 「尖閣との二正面作戦」で海保の警備手薄 「自衛艦派遣で領海断固守れ」の声も
 「領海で勝手に密漁している中国船をなぜ逮捕しないんだ」
 海上保安庁の広報部門がある東京・霞が関の合同庁舎3号館11階の一室。小笠原諸島(東京都)周辺で中国漁船によるサンゴの密漁が横行し始めた9月中旬以降、職員たちは抗議電話への対応に追われていた。
 危機感を強める関係者からは威嚇射撃や自衛艦の派遣を求める声も上がる。ただ、ハードルは高い。
 海保は平成13年12月、鹿児島県奄美大島沖のEEZで国籍不明の不審船を発見。不審船は再三の停船命令を無視して逃走したため、巡視船が船体射撃を行ったことがある。海上保安庁法では武器使用について外国船舶が逃走し続け、ほかに手段がない場合に限り武器の使用ができると規定している。だが、今回は停船命令を無視して逃走しても巡視船が追いつき、拿捕しているため適用される可能性は低い。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「だが、今回は停船命令を無視して逃走しても巡視船が追いつき、拿捕しているため適用される可能性は低い。」とあるが、こんな運用はどう考えてもおかしい。
 「逃走」し始めたら、その時点で「射撃」すべきである。

 普通の国ならそんな変な運用は当然、国会で問題になるだろう。
 したがって我が国ができないのはやはり政治家に問題があり、そのような政治家を支持する国民に最も問題があると言わざるを得ない。
  1. 2016/03/24(木) 00:07:11|
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