金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"舛添知事らの出張費って高過ぎない? 航空費1500万円、一流ホテルに5泊922万円" 少なくとも「宿泊費」については今回の行為は明確に違法!!

 3月24日の産経新聞は,”舛添知事らの出張費って高過ぎない? 航空費1500万円、一流ホテルに5泊922万円
 舛添要一知事らが昨年10~11月、ロンドン・パリを訪れた海外出張費約5千万円が「高額すぎる」などと指摘されていた問題で、東京都は23日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開した。透明性を高める狙いで、「今後は節減に努める」という。
 これによると、知事や職員ら20人の渡航にかかった「旅費」は総額約2623万円で、東京-欧州間の往復航空費(約1500万円)の占める割合が大きかった。知事のみがファーストクラス(約266万円)を利用。特別秘書ら7人がビジネス、その他の職員12人はエコノミーだった。
 宿泊費はロンドン・パリともに、同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、5泊で約922万円を支出。知事はスイートルーム(1泊19万8千円)を使った。このほか知事を含む20人に、計約123万円の日当が支払われていた。
 また、現地ガイドや通訳、車のレンタル費などの「賃借料など」に計約2417万円を費やした。内訳は、車両借り上げ費(約623万円)▽現地ガイド雇用費(約532万円)▽知事の講演会の会場代(263万円)-などが大きく、職員がラグビーW杯を視察するためのチケット代(2試合分)にも約127万円を費やしていた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「東京都は23日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開した」とあるのは、「出張者及び経費の詳細について(パリ市・ロンド出張)」だろうか(リンクはこちら)。
 ただこの資料の数字はこの記事ほど詳しくはないので、記事の内容は取材の分も入っているようである。

 しかし「今後は節減に努める」は当然であるが、それ以前にこれは都の旅費規定に違反していないのだろうか。
 これについてはこういう報道があった。

 2015年3月16日の産経新聞は,”舛添知事「海外出張費」昨年は総額1億5千万円 1泊「15万8000円」条例“上限”超過も…「五輪成功のため外交当然」
 東京都は16日、舛添要一知事が主に都市外交のため、昨年1年間に海外出張した経費総額を公表した。ロンドンやソウルなど計6回分で、約1億5618万円だった。ホテルの宿泊料は最高1泊15万8000円に及び、いずれも条例で定められた上限額を超えた。
 知事の海外出張に伴う宿泊費の上限は、条例で地域ごとに定められ、最高でも1泊4万200円と決まっているが、都によると、昨年の6回の出張で宿泊したホテルはいずれも超過。「セキュリティー確保のため」「来客があった場合に備え、礼を失しない程度の格式があるべきだ」などの理由を付けて、都人事委員会に諮り、その都度、超過の承認を得てきたという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「条例」とあるのは「東京都知事等の給料等に関する条例 」だろう(リンクはこちら)。
 その3条3項には、「3 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、渡航手数料及び死亡手当とし、その額のうち旅費条例により難いものについては、別表(二)から別表(五)までに定めるところによる。」とある。
 そしてこの「別表(五)」には、「宿泊料(一日につき」については「指定都市」は「四〇、二〇〇円」とある。

 この「都人事委員会に諮り、その都度、超過の承認を得てきた」の解釈についてはどこで読んでいるのだろうか。
 当方が見るところおそらく次のとおりだろう。
 まず「東京都知事等の給料等に関する条例 」の5条4項には、「4 旅費の支給方法は、旅費条例の適用を受ける職員の例による。」とある。
 また「職員の旅費に関する条例」の42条2項には、「2 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情によりまたは当該旅行の性質上困難である場合には、人事委員会と協議して定める旅費を支給することができる。」とある(リンクはこちら)。

 しかしこの解釈は次の2つの点で妥当性を欠いていると思う。
 第1に、「旅費条例の適用を受ける職員の例による」のはあくまで「旅費の支給方法」であって、旅費の金額は含まれないと解すべきである。
 第2に、「人事委員会と協議して定める旅費を支給することができる」という「旅行者」には「任命権者」たる知事は含まれないと解すべきである。
 なぜならこれは双方代理禁止に違反すると考えるからである。

 上記のように考えると、少なくとも「宿泊費」については今回の行為は明確に違法だと思われる。
  1. 2016/03/25(金) 00:33:12|
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