金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【「慰安婦」日韓合意】国連委「大きな進展」と一定の評価" 普通の論理の持ち主なら謝罪しながら強制連行を否定するという対応は理解の範疇を超えているだろう!!

 3月22日の産経新聞は,”元慰安婦に関する日韓合意、夏から本格始動 日韓首脳が核安全保障サミットで確認へ 
 日韓両政府が昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、元慰安婦支援のための財団設立作業を今夏から本格的に始めることが21日、分かった。
 安倍晋三首相は31日から米国で開かれる核安全保障サミットに合わせて韓国の朴槿恵大統領と個別会談する予定で、日韓合意の確実な履行を改めて確認する方針だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この報道で注目されるのは、期待されていた「日韓合意」の共同文書化の可否であるが、これについては、「日韓合意の確実な履行を改めて確認する方針だ」とあるだけだから、やはりやらないようである。
 「日韓合意」反対派の当方にすればそれはそれで結構である。

 それにしてもやはりこの「日韓合意」は我が国の国益を大きく毀損している。
 そのことは次の報道からも明らかである。

 3月22日の産経新聞は,”【「慰安婦」日韓合意】国連委「大きな進展」と一定の評価
 国連の自由権規約委員会は21日、日本などの人権状況に関する会合をジュネーブで開き、慰安婦問題をめぐる昨年末の日本と韓国の合意について、元慰安婦らへの謝罪表明などの面で「大きな進展だ」として一定の評価を示した。
 謝罪表明や責任の認識については日韓合意で前進がみられたと評価する一方、人権侵害行為の調査や加害者の刑事責任の追及などは「努力がみられない」と指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 3月20日のエントリーで「国連女子差別撤廃委員会が7日に発表した最終見解」を紹介したが、同じ国連でもこちらは「自由権規約委員会」である。
 先般の「最終見解」もそうだったが、こちらも「人権侵害行為の調査や加害者の刑事責任の追及などは「努力がみられない」」とあるように、去る2月16日の「女子差別撤廃委員会」で日本政府の代表が慰安婦の強制連行を否定したことを全く反映していない。

 場が違うから無理もないとも言えるが、やはり普通の論理の持ち主なら、謝罪しながら強制連行を否定するという対応は理解の範疇を超えているだろう。
 また次の報道も重大視すべきである。

 3月23日の産経新聞は,”【歴史戦】LA市議会も元慰安婦を表彰「東京に記念碑を建てなければ」
 米カリフォルニア州ロサンゼルス市議会で22日、韓国から訪米中の元慰安婦、李容洙(イ・ヨンス)さん(88)が人権活動を評価され、表彰された。今月17日の同州議会上院や、昨年9月の同州サンフランシスコ市議会に続く表彰で、日韓合意後もなお、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する在米韓国系団体の意向が強く反映された形だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日韓合意後もなお、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する在米韓国系団体の意向が強く反映された形だ」とあるのは認識がおかしい。
 むしろ「日韓合意」で謝罪などするから、「在米韓国系団体の意向が強く反映」されやすくなったのである。

 安倍晋三首相はもとより日本人全体がこの結果を深刻に受け止めるべきである。
  1. 2016/03/25(金) 17:08:51|
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