金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【米大統領選】トランプ候補の止まらぬトンデモ安保論…「日韓の独自の核保有いとわず」「在日米軍撤退を」" 何がトンデモかさっぱり理解不能。ようやく米国の方からも対等な日米関係を模索する気運が出てきたと高く評価すべき!!

 3月28日の産経新聞は,”【米大統領選】トランプ候補の止まらぬトンデモ安保論…「日韓の独自の核保有いとわず」「在日米軍撤退を」
 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は26日、大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏(69)のインタビューを掲載。同氏は大統領に就任した場合、日本と韓国の核兵器保有を容認し、在日、在韓米軍を撤退させ、日米安保条約について再交渉する用意があるとの考えを示した。
 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、核保有容認や米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
 日米安保条約についてトランプ氏は「片務的な取り決めだ。また米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はない。(日本の駐留経費負担は)実際のコストよりはるかに少ない」と述べ、日米安保条約の再改定も視野にあることを明らかにした。
 さらに、日本と韓国が駐留経費の負担を大幅に増やさなければ「喜んでではないが、米軍を撤退させることをいとわない」と明言。日韓が北朝鮮と中国から自国を防衛するために、核兵器を独自に保有することを否定しないとした。
”と報道した(リンクはこちら)。

 表題に「トランプ候補の止まらぬトンデモ安保論」とあるが、何が「トンデモ」なのか当方はさっぱり理解不能である。
 というのは「在日米軍撤退を」の方はともかく、国家の自主権であるべき「日韓の独自の核保有いとわず」の方を我が国自らが「トンデモ」だと言うのはどう考えてもおかしいからである。
 むしろ我が国の防衛を米国に依存している現状の方が「トンデモ」なのであって、ようやく米国の方からも対等な日米関係を模索する気運が出てきたと高く評価すべきである。

 正直に言って、こういう「トランプ氏」のような主張は我々、維新政党・新風にとっては待ってましたと言うべきものである。というのは、
第1に、我が党が我が国の核武装を主張している唯一の公党であることはもちろんであるが、
第2に、在日米軍への依存を深め、他方で中韓への土下座外交を推進する安倍政権の姿勢がいかにうわべを取り繕うだけのものか如実に示してくれるからである。

 さてそれ以前に重要なことは、米国の側から「在日、在韓米軍を撤退させ、日米安保条約について再交渉する用意がある」と指摘されるまでもなく、現状でも尖閣諸島の防衛に日米安保条約が機能する可能性がほとんどないことである。
 したがって次の報道で危惧されている事態はむしろ最も普通に起こりうることである。

 2月15日の産経新聞は,”【野口裕之の軍事情勢】米国で勃興する日中武力衝突「無視」論を憂う 「尖閣=厄介モノ」に関わると戦争に巻き込まれかねないって…
 「米国の戦争に巻き込まれるな」とは、日米安全保障条約はじめ安保関連法の審議でも反対を続けたサヨクが執拗に繰り返す常套句だが、当の米国では「日本の戦争に巻き込まれるな」との論調が勃興している。
 確かに米太平洋軍司令官は1月27日、尖閣が「中国の攻撃を受ければ(安保条約に基づき)間違いなく防衛する」と、講演で明言した。バラク・オバマ大統領(54)も14年に同種の発言をしている。
 ところが、安保条約第5条が適用され、米軍出動を可能にするには《日本施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和・安全を危うくする》と認めることが大前提。
 自衛隊VS中国軍の正面対決でさえ米軍が来援せぬのなら、海上保安庁VS中国海警局の海上警察対決で、米軍の出る幕はない。それ以前に、海上警察対決では、日本も《武力攻撃事態》と認定できない=つまり防衛出動を下令できない。自衛隊を投入し難い状況で、米軍が被侵略認定して出動する道理がない。(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS)
”と報道した(リンクはこちら)。

 たとえ「自衛隊VS中国軍の正面対決」により「尖閣諸島」が支那に奪われても、「自国」すなわち米国「の平和・安全を危うくする」可能性はあり得ない。
 したがって最初から尖閣問題で「日米安保条約」が機能する可能性はほとんどない。

 そして現状で最も可能性が高いのは、「自衛隊VS中国軍の正面対決」でも「海上警察対決」でもなく、武装漁船による不法占拠である。
 これは陸上でしかも偽装とはいえあくまで民間人だから、警察対応になる。要するに沖縄県警である。
 したがって警察の火力では限りがあるし、トップは最終的にはあの沖縄県知事である。
 また安倍政権としてもそれ以上の強硬な対応を指示することはできないだろう。
 これは支那が南シナ海でも使用したお得意の手である。

 当方としてはどうせ起きるならできるだけ早くそんな事態が訪れてほしいのであるが、習近平政権が何を恐れて躊躇しているのか全く検討が付かない。
  1. 2016/03/28(月) 12:16:16|
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  4. | コメント:2
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コメント

金子さんへ

 今年のアメリカ大統領選挙が楽しみになってきました。レーガン大統領以来久々にマトモな人物が出てきたのが嬉しいです。産経新聞はトランプ氏の何がトンデモなのでしょう、日本が核武装して本来の主権を回復するチャンスが訪れようとしているのに朝日新聞みたいな記事を書いていてはダメですね。
 
 トランプ氏が大統領職に就けば支那や北朝鮮に対して今までよりは各段に強硬な姿勢を示すでしょうし、日本に対して核武装と軍事力強化、そして完全な独立国家となることを要求してくるのならば保守派としてはまさに望むところであり大歓迎のはずですから、トンデモどころか正論中の正論だと思います。
  1. 2016/04/01(金) 00:32:33 |
  2. URL |
  3. 金沢春彦 #I9J.Ic0c
  4. [ 編集]

金澤さんへ

 「トンデモ」というのは表題だけなので、中身を見るとそれほど批判的な論調ではないですね。
 要するに記者ではなく編集者が受けを狙って付けたというところでしょう。
 ただ自民党的にはもし本当に大統領になれば単に米軍依存しか考えてこなかったという自民党の防衛に対する無定見さが浮き彫りになるので「トンデモ」と言いたいでしょうね。
  1. 2016/04/01(金) 08:29:26 |
  2. URL |
  3. 金子吉晴 #NBQkkuJY
  4. [ 編集]

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