金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【経済裏読み】中国マネーに「拒否権」、米が巨額買収に監視強化…日本の“だだ漏れ”に懸念" 通貨安に誘導して乗っ取りの原資を確保している国など国際貿易の世界から排除することが唯一の解決策!!

 3月23日の産経新聞は,”【経済裏読み】中国マネーに「拒否権」、米が巨額買収に監視強化…日本の“だだ漏れ”に懸念
 最近、中国企業による米国企業への巨額投資案件が次々、ストップしている。
 横やりを入れたのは、対米外国投資委員会(CFIUS)。財務省や国防総省、商務省など各省庁の代表らで構成する対米直接投資にかかわる安全保障問題を扱う特別な機関だ。
 CFIUSに買収の可否を決める権限はないが、国家安全保障上、問題があると判断した場合は、大統領にM&Aを認めないよう「拒否権」発動を勧告できる。
 巨大化したチャイナマネーは、優良な資産を求めて、着実に中国の外に物色の手を広げている。
 一方、日本でも、国家の安全にかかわるとみられる日本企業の株を一定割合取得する際、外国為替及び外国貿易法に基づき、財務省と所管省庁に届け出る仕組みになっている。問題があれば、国が出資の中止を勧告できる。
 国家の安全にかかわるエネルギーや放送など約20業種が投資を審査対象。しかし、米国と異なり、あらかじめ、どの業種や事業が審査対象になるかはある程度、予測できる。審査で中止勧告が出たのは、2008年の英投資ファンドによる電源開発(Jパワー)株の買い増しの1件のみ。どんな企業が審査されたかも、明らかになっていない。
 海外企業による投資の届け出件数は674件(2014年)で、5年前の約2倍になり、日本への投資が活発化している様子がうかがえる。
 日本経済の発展につながるインバウンド投資を歓迎するムードは強いが、国益を損なう投資が紛れ込む恐れはないのか。気を引き締める時期が来たのかもしれない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「国益を損なう投資が紛れ込む恐れはないのか」とあるが、シャープや東芝の例を考えるまでもなく、そんなものはあるに決まっているのであり、「気を引き締める時期」などとうに過ぎている。

 したがって「問題があれば、国が出資の中止を勧告できる。」とあるのは、「大統領」に「拒否権」がある米国に比べ、制度的に不備であり、早急な制度改正が必要である。

 それとともに日米問わずであるが、やはり「巨大化したチャイナマネー」という問題の根本にもっと手を付ける必要がある。
 これについて南朝鮮の新聞が次のとおり報道している。

 3月21日の中央日報日本語版は,”中国の相次ぐ海外企業買収…資金はどこから出てくるのか(2)
 中国化工(ケムチャイナ)は先月中国の海外M&A史上最大規模となる430億ドルでスイスの種苗肥料会社のシンジェンタを買収すると明らかにした。問題は代金だ。ウォールストリートジャーナルは中国化工が買収代金の70%程度を借り入れにより調達しようとしていると報道した。資金を借りて海外企業をハンティングする方式が失敗したり、買収後の業績が良くなく利子に耐えられなければ「M&Aの呪い」に包まれかねない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 表題は非常に的確であるが、内容は「ウォールストリートジャーナルは中国化工が買収代金の70%程度を借り入れにより調達しようとしていると報道した。」とあるだけだから、全く中身に乏しい。

 これについては3月23日のエントリーで紹介した「【お金は知っている】中国の軍拡阻止策は金融自由化 日本は元のSDR化を逆手にとれ」という報道にある「大量に刷られたドルとほぼ同額が中国に流れこんだ。人民銀行は外貨を買い上げて外貨準備(外準)とする一方で、人民元を刷る。」という指摘の方が的確である(リンクはこちら)。

 ただこれについては、「まず「大量に刷られたドルとほぼ同額が中国に流れこんだ。」とあるが、この理由は何なのか。すべてはこれに原因があるのであり、その根を絶たなければ問題は解決しないと言える。」と書いたとおりである。

 したがって当方の回答は、
これは言い換えればそれを行ったのは誰かである。
 それは米国の多国籍企業であり、その理由は端的に支那に投資すれば儲かるからではないのか。
 そしてその原因は人民元が安過ぎるからではないのか。
 そうだとすればこんなぐだぐだした議論をしなくても、人民元は安過ぎると一言言えばいいのではないか。

ということである。
 最近も支那は好き放題言っている。

 3月21日の産経新聞は,”中国首相、IMFトップと会談 元安誘導を否定
 中国政府によると、李克強首相は21日、北京で国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事と会談し「中国は主体的に人民元安に誘導して輸出を刺激するようなことはしない」と強調した。その上で、今後も着実に人民元の自由化に向けた改革を進めていく方針をあらためて確約した。
 李氏は「世界で通貨安競争が起きることに賛同しない。世界経済の回復に弊害はあっても利益はない」と指摘。同時に「人民元レートは、合理的な範囲内での安定を保持する」とも述べ、過度な変動を防ぐための為替介入は続ける意向を示唆した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「人民元レートは、合理的な範囲内での安定を保持する」とはまさに「中国は主体的に人民元安に誘導して輸出を刺激するようなこと」であるが、そんな矛盾もどこ吹く風である。

 通貨安に誘導して輸出を刺激し乗っ取りの原資を確保している国など国際貿易の世界から排除することが唯一の解決策である。
  1. 2016/03/29(火) 08:07:01|
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<<"中国の「一帯一路」構想にほころび タイ高速鉄道計画 中国資金得ずに一部着工、残り区間は延期" 最初に支那との合作による鉄道整備計画に積極姿勢を示したのは華僑のアピシット政権!! | ホーム | "【米大統領選】トランプ候補の止まらぬトンデモ安保論…「日韓の独自の核保有いとわず」「在日米軍撤退を」" 何がトンデモかさっぱり理解不能。ようやく米国の方からも対等な日米関係を模索する気運が出てきたと高く評価すべき!!>>

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