金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国の「一帯一路」構想にほころび タイ高速鉄道計画 中国資金得ずに一部着工、残り区間は延期" 最初に支那との合作による鉄道整備計画に積極姿勢を示したのは華僑のアピシット政権!!

 3月25日の産経新聞は,”中国の「一帯一路」構想にほころび タイ高速鉄道計画 中国資金得ずに一部着工、残り区間は延期
 タイのアーコム運輸相は25日記者会見し、中国との協力で合意している高速鉄道建設計画について、全長約750キロの路線のうち、首都バンコクと東北部ナコンラチャシマ間約250キロを中国の融資を受けずに着工し、ラオスにつながる残りの路線は延期することを明らかにした。
 中国は現代版シルクロード構想「一帯一路」の一環として、雲南省昆明からラオス、タイ、マレーシアを経てシンガポールに至る鉄道の整備を目指しているが、タイとの協力関係にほころびが生じ、同構想も順調には進んでいないことが示された。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この報道には驚いた。
 何に驚いたかと言うと、「タイとの協力関係にほころびが生じ」たことではなく、そもそも一部とは言え、「タイ」が「現代版シルクロード構想「一帯一路」の一環として、雲南省昆明からラオス、タイ、マレーシアを経てシンガポールに至る鉄道の整備」に「合意」していたことである。

 「タイ」は南シナ海で現在進行形で侵略を行っている支那と「高速鉄道」で結ばれることに恐怖を感じないのだろうか。
 おそらく過去に侵略を受けた経験があるベトナムなら絶対にこういうものには「合意」しないだろう。
 この経緯や我が国の関わりについては次の報道が分かりやすい。

 2015年10月14日のHuffpost Japanは,”高速鉄道建設:日本は「タイ」では中国に勝てるのか
 9月29日、インドネシア政府は高速鉄道建設において日本ではなく中国を選択した。
 思えば4カ月ほど遡った5月27日、日本はタイ(首都バンコク=チェンマイ路線)における高速鉄道建設計画を、日本の新幹線方式導入を前提に調査を進めるとの覚書に調印している。かくて世界規模で繰り広げられている高速鉄道発注競争は、日中共に1勝1敗ということになる。
 タイ政府で最初に中国との合作による鉄道整備計画に積極姿勢を示したのは、アピシット(袁順利)民主党政権(2008年12月~2011年8月)であった。
 さらに2014年5月のクーデターで政権を掌握したプラユット首相は、当初はインラック政権の政策全面的凍結・見直しの方針を打ち出したものの、ほどなくして中国との合作による高速鉄道建設計画に関してのみ前政権の方針を踏襲する方向を表明しただけでなく、同計画を同政権が策定したインフラ整備8年計画に盛り込んだ。
 タイ側の狙いは、国内を南北に貫き、北はラオスを経て昆明に繋がり、南はマレーシアからシンガポールへと続く路線は中国と、東西に貫く路線は日本と、両国それぞれに気配りをしたうえで競わせ、より有利な条件を引き出そうとしているように思える。
樋泉克夫 愛知大学教授。1947年生れ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「タイ側の狙いは、国内を南北に貫き、北はラオスを経て昆明に繋がり、南はマレーシアからシンガポールへと続く路線は中国と、東西に貫く路線は日本と、両国それぞれに気配りをしたうえで競わせ、より有利な条件を引き出そうとしているように思える。」とあるが、これだけではまだ支那と「高速鉄道」で結ばれることに恐怖を感じないのだろうかという疑問の回答にはならない。

 偶然かもしれないが、「アピシット(袁順利)民主党政権(2008年12月~2011年8月)」、「インラック政権(2011年8月~2014年5月)」及び「2014年5月のクーデターで政権を掌握したプラユット首相」のうち、「タイ政府で最初に中国との合作による鉄道整備計画に積極姿勢を示した」、「アピシット(袁順利)民主党政権」だけが華僑のようである。
 「インラック政権」や「プラユット首相」としては、支那の圧力が恐くて「北はラオスを経て昆明に繋がり、南はマレーシアからシンガポールへと続く路線は中国と」については白紙撤回することはできなかったというところだろうか。

 さて我が国としては今回の「タイとの協力関係にほころびが生じ」たことを利用して、いかにすれば全体をひっくり返すことができるだろうか。
 基本的にはもちろん支那との価格競争で勝つ必要がある。そのことは「インドネシア」で大きな教訓となったことである。
 しかしいつも書いているように、それには人民元の為替操作を止めさせなければどうにもならならない。
 これは日米が協力して行動しないと効果がないので米国の大統領選の行方次第である。

 我が国単独でもやれることと言えばやはり、ベトナムやフィリピンに働きかけてASEANの場で各国の支那に対する警戒心を高めていくことである。
  1. 2016/03/30(水) 07:19:52|
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