金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"消費増税先送り、サミット前後に最終判断…首相" 消費増税については理屈的にはそれほど拘泥しないが政局的には延期どころか消費税そのものを廃止してもらった方が好都合!!

 3月29日の読売新聞は,”消費増税先送り、サミット前後に最終判断…首相
 一般会計総額96兆7218億円にのぼる2016年度予算は、29日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
 安倍首相は、景気悪化を防ぐため、17年4月からの消費増税の先送りを本格的に検討する。世界経済の情勢などを分析した上で、5月26~27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に最終判断する方針だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方はデフレ不況について中韓為替操作輸入デフレ論の立場を採っているので、「消費増税」の取扱いについては理屈的にはそれほど拘泥はしない。
 ただ言えることは、
 第1に、「消費増税」をしてそれを財政再建に回せばGDPはその分だけ確実に下降する、
 第2に、しかしそれを財政支出拡大に回すなら、むしろGDPはその分だけ確実に上昇する、
ということである。

 これらの結果はグダグダと実証的な議論をしなくても、国民所得の決定理論から明らかである。
 まず第1については、
■減税・増税が国民所得に与える効果をみてみましょう。
△T分の減税が行われたときの均衡国民所得の増分(△Y)は c/(1-c)△Tとなり、△Y/△T = c/(1-c) を租税乗数と呼びます。

と説明される(リンクはこちらの3頁)。
 これは符号の関係が分かりにくくなっているが、普通の教科書では、△Y/△T = -c/(1-c)と表記され、マイナスであることは明らかである。

 また第2の場合は、
■政府支出の増加をすべて増税によって賄うとき、国民所得はどのように変化するでしょうか。このとき、△G = △T となりますから、
△Y = 1/(1-c)△G - c/(1-c)△T = 1-c/(1-c)△G = △G
均衡予算乗数(balanced budget multiplier)は1となり、たとえ政府支出を増加してもその財源がすべて税金によるときには、国民所得への効果は帳消しされることがわかります。

と説明される(リンクは同じ)。
 これは結論として「国民所得への効果は帳消しされる」とあるが、普通の教科書では言い方が逆で、増税しても±ゼロではなく、むしろGDPはその分だけ上昇することが指摘される。

 問題はどちらの方向性が望ましいかであるが、どちらにもそれなりの理屈はあるだろう。
 しかし当方からすれば問題の根を絶たない限りはどちらも駄目だと答えるほか無い。

 さて上記で「消費増税」については拘泥しないと書いたが、政局的には延期どころか消費税そのものを廃止してもらった方が好都合である。
 それは次のような主張があるからである。

 3月10日のビジネスジャーナルは,”安倍首相「消費増税なければ、アベノミクスはうまくいっていた」「失敗であった」
文=渡邉哲也/経済評論家.
 2016年に入り、世界同時株安など世界経済の縮小がささやかれている。そして、それは日本の消費税増税にも大きな影響を与えつつある。
 周知の通り、安倍晋三政権は17年4月から、消費税を現行の8%から10%に引き上げる予定だ。これは、14年4月の5%から8%への増税に続く流れである。
 しかし、8%に引き上げたことによって、日本経済は消費が落ち込み、安倍首相自身も「消費税を8%にしなかったら、アベノミクスはもっとうまくいっていただろう」という旨の発言をしている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「消費税を8%にしなかったら、アベノミクスはもっとうまくいっていただろう」とあるが、当方にすればこんな主張は完全に間違いである。
 現実は「消費税を8%にしなかった」ならば、今よりは若干良かったかもしれないが、さして変わらなかったろう。
 むしろ「アベノミクス」の無意味さを「消費増税」のせいにして目くらまししているように見える。

 しかし残念ながら当方のような主張は一般人にはなかなか浸透しない。やはり仮定の主張はなかなか理解されにくいからである。
 したがってできればすっぱりと消費税は廃止してもらって「アベノミクス」の生の効果を分かりやすく浮き彫りにしてもらった方が早く政策転換が可能になるということである。
  1. 2016/03/31(木) 08:05:41|
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