金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"ヘイトスピーチ団体、法務省が初調査 外交問題抗議名目で活動も「多くで差別発言」" 在日南北朝鮮人の強制送還も理屈上当然の政策主張でありヘイトスピーチではない!!

 3月30日の産経新聞は,”ヘイトスピーチ団体、法務省が初調査 外交問題抗議名目で活動も「多くで差別発言」
 法務省は30日、人種差別的な言動を街頭で行うヘイトスピーチ(憎悪表現)について初の実態調査結果を公表した。ヘイトスピーチを行っているとされる団体などが平成24年4月~27年9月に行ったデモや街宣活動などを1152件確認。ほとんどが領土問題や拉致問題への抗議などを名目に参加者を募っているものの、特定の民族の排斥などを訴える発言が多くなされているという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「特定の民族の排斥などを訴える発言が多くなされている」とあるが、これは具体的にどういう内容を指しているのだろうか。
 同じことは29日の報道でも言える。

 3月29日の産経新聞は,”自民のヘイトスピーチ抑止法案原案判明 相談、教育、啓発に取り組み 「第2の人権擁護法案」の異論も
 自民党が今国会への提出を目指すヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止する法案の原案が28日、分かった。「不当な差別的言動の解消に向けた取組を促進する」などとしながら、党内の反発に配慮して具体的な禁止事項などの例示は避けた。29日の公明党との協議で示す。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「不当な差別的言動の解消に向けた取組を促進する」とあるが、一体何が「不当な差別的言動」なのか。

 要するに「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」の定義が定まっていないのである。
 ただ大阪市の「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」2条1項には次のとおりある(リンクはこちら)。

(定義)
第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。
 (1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること)
  ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること
  イ 特定人等の権利又は自由を制限すること
  ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること
 (2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること
  ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること
  イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること


 我々の主張の中から次の2つの例を挙げて検証したい。
 一つ目は、在特会が主張している「入管特例法の廃止」である。
 二つ目は、行動保守の中でも当方を初めとして理論家肌の人達が主張していることであるが、在特会の主張を一歩進めて、日韓併合の清算のやり直しとしての「在日南北朝鮮人の強制送還」である。

 一つ目については、基本的に他の外国人と同列に扱うべしという主張だから、2条1項には該当しないはずである。
 しかし規制を求める側は該当すると主張するだろう。

 大阪市側がどう判断するかは予断を許さないが、当該条例の推進役である橋下徹前大阪市長が次のとおり発言していることからは該当しないと解釈できるのではないか。

 2014年10月22日のj-castニュースは,”橋下徹「在日の特別永住者制度を見直す」 これでヘイトスピーチも差別もなくなる?
 在日韓国・朝鮮人らの特別永住者制度について、維新の党共同代表で大阪市長の橋下徹氏が、見直して一般永住者制度への一本化を目指す考えを示した。
 在日韓国人らについて、「特別扱いすることは、かえって差別を生む」と記者団に答え、在特会のヘイトスピーチで標的の1つになっている特別永住者制度を問題視したのだ。
 報道によると、橋下氏は、ほかの外国人と同じように制度を一本化していく必要があるとの考えを示した。つまり、特別永住者制度を止めて、一般永住者制度だけにするということだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「在日の特別永住者制度を見直す」ことの主張が「ヘイトスピーチ」に該当するとするなら、「特別扱いすることは、かえって差別を生む」という主張自体が成り立たないことになろう。

 しかし二つ目については、(1)の「ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること」に該当すると判断され、そうすれば必然的に(2)の「イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること」にも該当すると判断される可能性が高いのではないか。

 さて当方はもちろんこれらのいずれもが理屈上当然の政策主張であって、「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」ではないと考える。
 その理由は日韓併合が決して植民地支配ではないからである。
 このことは日韓基本条約に「植民地」という言葉が入っていないことから明らかである。

 またこれについては2012年11月2日のエントリーで、当の韓国の学者の中でもそのように主張している人達がいることを「客観的視点に立てる韓国人学者の日韓併合に対する解釈」としてまとめたところである(リンクはこちら)。

 したがってその論理的帰結は昨年12月23日のエントリーでまとめたとおり次のような内容しかあり得ない(リンクはこちら)。

要するに「日韓併合」とは、「植民地」支配ではなく、単なる両国の合意に基づく国家合併に過ぎないのだから、それを解消するなら「賠償」は不要であり、単純に「日韓併合」前に原状回復すればいいだけということである。

 戦後我が国は一貫して間違った後始末をしてきたのだから、我が国がやるべきことは昭和20年8月15日以後のことを含めて日韓併合以前の状態にリセットすべきことである。
  1. 2016/04/01(金) 08:36:38|
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