金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【韓国人学校問題】「ソウル市への恩返し」はネットで見つけた後付け理由だった" 相変わらず何が「お世話になった」のかさっぱり分からないが他方で「大きな反対はなかった」とあるのも情けない限り!!

 4月3日の産経新聞は,”【韓国人学校問題】「ソウル市への恩返し」はネットで見つけた後付け理由だった 韓国への土地貸与に猛進する舛添知事に、都議会自民が異例のクギ
 韓国人学校を増設するため、東京都の舛添要一知事が打ち出した約6千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針に、批判の声がとまらない。
 一方、韓国政府に貸し出す「根拠」を固めるための調査は綿密に実施した。舛添知事は会見で、ソウル市にある日本人学校が老朽化に伴い平成22年に移転した際、同市から用地売買のあっせんを受けたことを挙げ、「こちらもお世話になった。恩返しのためにやる」と発言したが、こうしたエピソードは「インターネットで都職員が見つけた。(海外折衝を担当する都の)外務部を通じて、日本人学校に事実確認を行い、なんとか掘り起こした」(都庁関係者)という。
 関係者によると、外務省やソウル市にも問い合わせたが、「古い話なので、詳しいことをだれも知らなかった」といい、最終的には昨年11月、同校の教頭に話を聞いて、ようやく「お世話になった」とのエピソードを引き出したという。
 韓国人学校が近くにできることを知らない住民も多く、8カ月の息子を抱える会社員の女性(32)は「(取材を受けて)初めて知った。『えっ』という気持ちがある」と話した。
 なぜ、地元住民に知られていないのか-。
 都は16日の発表を前に、地元住民との事前協議を今年に入って3回行ったが、参加したのは地域の代表ら10人足らず。発表後は地元への説明会などを開いておらず、報道を通じた周知しかできていないためだ。
 事前協議では「なにも都心の一等地でなくてもいいのではないか」との意見もあったというが、都では「現在、(東京韓国学校に)通っている児童・生徒の約半数が新宿区内在住のため」などと説明。「大きな反対はなかった」として、貸与する方針を固めたという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「最終的には昨年11月、同校の教頭に話を聞いて、ようやく「お世話になった」とのエピソードを引き出した」とあるが、これには新たな材料はない。

 「舛添要一知事」の「会見」にある「同市から用地売買のあっせんを受けた」については3月27日のエントリーで、
「ソウル市が元の学校の土地と交換する形で提供」であるが、こんなものは相手が「ソウル市」だというだけで単なる市場取引の範疇である。
 この件についてWikiには、「現敷地は日本人学校移転後、英語圏の外国人学校を設立すべく現在ソウル市が誘致している。」とある。
 要するに「ソウル市」が「英語圏の外国人学校」の「誘致」という目論見を持っていて、体よく追い出されたというのが実態ではないか。

と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 相変わらず何が「お世話になった」のかさっぱり分からない。

 他方で「地元」との「事前協議」で「大きな反対はなかった」とあるのも情けない限りである。
 「発表後は地元への説明会などを開いておらず、報道を通じた周知しかできていないためだ。」とあるが、おそらくそれを開いても「地元」からは「大きな反対」はないだろう。

 その原因はやはり戦後の日本人には在日南北朝鮮人への抜きがたい恐怖心があるからである。それは端的に朝鮮進駐軍の後遺症である。

 今回の問題は「韓国人学校」であり、直接、在日南北朝鮮人とは関係がないが、普通の日本人の目から見ればそれは一体である。
 実際に今回の件の抗議活動には在日南北朝鮮人と思しきカウンター勢力が出没するのだから、それは事実としてもそのとおりである。

 我々、行動保守運動の大きな目的は戦後の日本人が持つ在日南北朝鮮人への抜きがたい恐怖心を雲散霧消させることであるが、残念ながら道半ばである。
 ネット上の匿名の世界では大分、在日南北朝鮮人への抗議を口にできるようになったが、リアルの世界ではまだまだごく少数勢力である。
 そんなことでは確信犯である「舛添要一知事」に太刀打ちできないから、確実に「韓国人学校」はできるだろう。

 まだまだ日本人には絶望が足りない。
 日本人が本当に目覚めるのは支那か北朝鮮から核ミサイルでも打ち込まれた時か。
  1. 2016/04/04(月) 23:01:37|
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