金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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【シャープ・鴻海調印】「業績を見て、従業員の3~5%に辞めてもらっている」という厳しさ" このような機械的な対応は当然違法だろうが新規雇い入れ者は有期労働契約だろうから2年程度で解雇?

 4月3日の産経新聞は,”【シャープ・鴻海調印】「業績を見て、従業員の3~5%に辞めてもらっている」という厳しさ…アジアからの投資の呼び水になるか
 シャープが国内電機大手で初めて海外企業の傘下に入る。外資の日本企業に対するM&A(企業の合併・買収)はこれまで、大型案件では仏ルノーの日産自動車への資本参加のように“買い手”は主に欧米企業だった。シャープ買収を呼び水に、成長著しいアジア企業が日本の大手企業のブランドや技術を狙ってM&Aを加速させる可能性がある。
 鴻海の郭台銘会長は2日の記者会見で、「文化が違うからこそうまくいく」と強調した。しかし、「業績を見て、従業員の3~5%に辞めてもらっている」(郭会長)という鴻海の厳しさは、従来のシャープにはない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「業績を見て、従業員の3~5%に辞めてもらっている」とあるが、「海外企業の傘下」とはいえ、「従業員」が日本国内で働いている限り、そんなことは可能なのだろうか。

 労働者の解雇に関する基本的な条文は、労働契約法16条であり、次のとおりある。
(解雇)
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。


 問題は「従業員の3~5%」の「業績」の水準がどの程度かであるが、日本人の場合、個人間にそれほど能力に差があるとは思えないから、このような機械的な対応は当然、「客観的に合理的な理由」や「社会通念上相当」には該当しないとして違法だろう。

 ただこれはあくまでこれまでの従業員の場合である。
 新たに雇い入れられる者はおそらく「有期労働契約」だろうから、その場合は同法19条であり、次のとおりある。
(有期労働契約の更新等)
第十九条 有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。
一 当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。
二 当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。


 まず2号の「当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由がある」場合に該当するケースはまれだろうから、問題は1号である。
 この場合、「期間の定めのない労働契約を締結している労働者」の場合と「社会通念上同視できる」とは要するに16条の適用ができるという場合だから、なかなか適用は厳しいのではないか。

 したがって解雇しようとするなら、「当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるもの」に該当させないで全員を解雇するしか方法がないのではないか。
 この場合、「過去に反復して更新」とはどの程度を指すかであるが、厚生労働省のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

また、有期労働契約においては、契約期間が過ぎれば原則として自動的に労働契約が終了することとなりますが、3回以上契約が更新されている場合や1年を超えて継続勤務している人については、契約を更新しない場合、使用者は30日前までに予告しなければならないとされています(「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」<厚生労働省告示>)。
 さらに、反復更新の実態などから、実質的に期間の定めのない契約と変わらないといえる場合や、雇用の継続を期待することが合理的であると考えられる場合、雇止め(契約期間が満了し、契約が更新されないこと)をすることに、客観的・合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められないときは雇止めが認められません。従前と同一の労働条件で、有期労働契約が更新されることになります。(労働契約法第19条)


 「3回以上」あるいは「1年を超えて」でも「予告」さえすれば解雇は可能ということである。
 しかしこれよりそう長くない期間、おそらく2年程度に到達すればやはり、「反復更新の実態」と判断されるからその前に解雇されるのではないか。
  1. 2016/04/05(火) 22:26:15|
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