金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"「爆買い」に赤信号? 中国が関税引き上げの強行策" こんな国と貿易をしていたところで何も国益にはつながらないだが、相変わらず日本政府には我が国の国益を守るという責任感なし!!

 4月8日の産経新聞は,”「爆買い」に赤信号? 中国が関税引き上げの強行策
 中国政府は8日、海外で購入した商品に課す関税を引き上げた。中国人観光客が日本などで大量の買い物をする「爆買い」に歯止めをかけ、低迷する国内消費を促す狙いとみられる。中国人の爆買いの減少による、日本の百貨店など小売業の売り上げに対する影響が懸念される。
 国務院(政府)関税税則委員会は3月に、今月8日から輸入品について、新たな税率を採用すると発表していた。中国財政省によると、高級腕時計の関税の税率を30%から60%に、酒や化粧品などの税率も50%から60%に引き上げた。
 中国政府は昨年6月、衣料品や紙おむつなど、一部の日用品の関税を平均で約50%引き下げた。輸入品の販売価格を低下させることで国内消費を刺激し、海外での「爆買い」の沈静化を狙ったが、旅行先での購買意欲の抑制には至っていなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず最初に感ずることは、「関税を引き上げた」、「今月8日」の措置と「関税を平均で約50%引き下げた」、「昨年6月」の措置とは全く逆方向に見えるが、これは果たして整合性は取れているのだろうかということである。
 当方は旅行者の一定の手荷物品には「関税」がかからないものだと思って「昨年6月」の措置には合理性があると思っていたが、今回の報道を見る限りそうでもないようであり、それなら支那政府にとっては「今月8日」の措置の方が合理性があるように思う。

 それはともかく、「中国財政省によると、高級腕時計の関税の税率を30%から60%に、酒や化粧品などの税率も50%から60%に引き上げた。」とあるが、かなりの高率であり、これはWTO違反にならないのだろうか。

 これについては昨年12月4日のエントリーで、上記の「昨年6月」の措置に関して、
これはこれで結構なことなのだが、問題はこれまでがWTO協定違反ではないかということである。
 これについては「中国 WTO 日用品」で検索しても何も情報が出てこないので、問題はないようである。

と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 しかしいずれにせよ、こんな国と貿易をしていたところで、何も国益にはつながらないのであるが、日本政府はどう対応しているのだろうか。

 4月5日の産経新聞は,”日中韓がFTA交渉再開 ソウルで局長級会合
 日本と中国、韓国は5日、3カ国による自由貿易協定(FTA)交渉の局長・局次長会合をソウルで再開した。9日までの日程で、農産物などの関税協議を本格化させる前段階として、貿易自由化水準の目標設定などで接点を模索する。
 日中韓FTA交渉は、今年1月に東京で第9回首席代表会合を開いて以来で、局長・局次長級では10回目。より高い自由化水準を目指す日本に対し中国と韓国は慎重姿勢で、難しい交渉が続くとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「より高い自由化水準を目指す日本に対し中国と韓国は慎重姿勢で、難しい交渉が続くとみられる。」とあるが、当方にすれば愚かとしか言えない交渉姿勢である。
 我が国が言わなければならないのは、「より高い自由化水準」という曖昧なことではなく、「関税」を引き下げない限り貿易をしないという具体的な仕切りである。

 相変わらず日本政府の交渉姿勢には我が国の国益を守るという責任感が全く感じられない。
  1. 2016/04/09(土) 02:38:16|
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