金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【お金は知っている】「日本の財政は最悪」という虚偽情報 GDP比では米国と同一水準" こんなおかしな理屈で「政府が緊縮財政政策を止めると金融緩和の威力がよみがえる」と主張することこそ「詐欺論法」と言うべき!!

 4月8日のZAKZAKは,”【お金は知っている】「日本の財政は最悪」という虚偽情報 GDP比では米国と同一水準
 日銀による異次元緩和政策は、まる3年経ったが、無力だという批判が多い。筆者はこれに対して、効力をつぶしているのは消費税増税・財政支出削減であり、政府が緊縮財政政策を止めると金融緩和の威力がよみがえると主張している。
 「日本の財政は先進国では最悪で、国民1人当たり830万円の借金を背負っている」と日経などが書き続ける。デマもいい加減にせいと、拙論はこれが詐欺論法であることを7、8年前から指摘している。国は国債発行などで大半を日本国民から借りているのだから、国民は直接、間接に830万円の金融資産を持っているわけだ。相手は有権者でもある債権者が監視する自国政府なのだから、まことに安心できる優良資産である。党の指令一つで借金を踏み倒しかねないどこかの国とは大違いだ。
 最近は拙論の国債=国民資産論に同調する論者が増えているのだが、いまだに財務官僚も御用メディアも虚偽情報を流し続けている。嘘つきは恐ろしい。
 さて、グラフは最近公表された日米の政府財務の貸借対照表(日本は2015年3月末まで、米国は15年9月末までの年度)である。日本の政府債務は総額で見れば、確かに国内総生産(GDP)の2倍を超すが、日本特有の事情がある。戦中、戦後を通じて、日本はよくも悪くも経済活動における政府の役割が大きい。一般会計・特別会計予算を合わせるとGDPの約5割を占める。いわば「大きな政府」なのだから、負債が多ければ資産が多いのは当たり前だ。
 問題は負債がどの程度まで資産を上回っているかという純負債である。GDP比ではちょうど米国と同一水準である。日本が債務危機にあると騒ぐ向きは米国に対してもそう批判すべきだろう。
 日本ではもう一つ、「国の連結財務」も公表されている。それは政府と政府系機関である独立行政法人を併せた貸借対照表で、その純負債のGDP比率は90%と、グンと軽くなる。要するに官僚は優良資産を独立行政法人に移して、心地よい天下り先を確保しているわけだ。財務省もこれ以上、債務が大変だと騒ぐなら、資産を処分して債務を減らせばよい。そうすると天下り先がなくなるので、まずいというわけだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「国は国債発行などで大半を日本国民から借りているのだから、国民は直接、間接に830万円の金融資産を持っているわけだ。」とあるが、「国債」を「金融資産」ととらえる理屈はやはりおかしい。

 そうではなくこの問題は通貨供給量がそれだけ膨張する危険性がある問題と認識すべきである。
 この点については昨年12月22日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。
 
現状は日銀の統計に出ている。
 現金通貨=「マネタリーベース」3,437,218-「日銀当座預金」2,465,776
     =971,442(億円)

 経済学的にはこれに預金通貨が加わるのであるが、現金通貨だけにしても高々、500兆円の名目GDPで、通貨が97兆円というのはどう見ても大き過ぎるだろう。
 現在インフレになっていないからこれをどこまでも増やせるというのは子供の議論である。
 逆に言って、これでインフレにならないのは、貨幣現象以外の大きなデフレ圧力がかかっているからと言うべきである。
 1990年前後のバブル期には高々30兆円の現金通貨であのような状態になったのであるが、それと今は何が違うのか貨幣現象説を主張する人達は説明する義務があるだろう。


 また「問題は負債がどの程度まで資産を上回っているかという純負債である。」とあるのもおかしな理屈である。

 そもそもこの「資産」というのは処分可能なのだろうか。
 例えばこの「資産」には道路が含まれている可能性があるが、道路はそもそも処分可能ではないだろう。
 処分できない性格のものを机上で処分可能にして、「財務省もこれ以上、債務が大変だと騒ぐなら、資産を処分して債務を減らせばよい。」と主張したところで、現実には全く意味を持たないものである。

 こんなおかしな理屈で、「政府が緊縮財政政策を止めると金融緩和の威力がよみがえる」と主張することこそ、「詐欺論法」と言うべきである。
  1. 2016/04/10(日) 00:24:27|
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