金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"ヘイトスピーチ対策法案、自公共同で提出合意" 自民党としては入管特例法の廃止をタブー視しているのでありヘイトスピーチに該当させてくる公算が高い!!

 4月5日の読売新聞は,”ヘイトスピーチ対策法案、自公共同で提出合意
 自民、公明両党の政策実務者は5日、国会内で会談し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の対策法案を近く国会に共同提出することで合意した。
 両党は今国会中の成立を目指す。与党案はヘイトスピーチの定義について、他国の出身者に対し「公然と、その生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知する」ことだとし、「(他国出身者を)地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」だと指摘した。禁止規定は盛り込まず、国や地方自治体に対し、差別解消に向けた教育や啓発に取り組むよう努力義務を課した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「自民、公明両党」の「ヘイトスピーチ(憎悪表現)の対策法案」については4月1日のエントリーで、まだ内容ははっきりしていなかったが、次の2つの事例で検証したところである(リンクはこちら)。

一つ目は、在特会が主張している「入管特例法の廃止」である。
 二つ目は、行動保守の中でも当方を初めとして理論家肌の人達が主張していることであるが、在特会の主張を一歩進めて、日韓併合の清算のやり直しとしての「在日南北朝鮮人の強制送還」である。


 今回、「与党案はヘイトスピーチの定義について、他国の出身者に対し「公然と、その生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知する」ことだとし、「(他国出身者を)地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」だと指摘した。」と一応の「ヘイトスピーチの定義」が明らかになったことから、もう一度これを見てみたい。

 分かりやすい方から、二つ目の「在日南北朝鮮人の強制送還」については、確実に該当させてくるだろう。
 「定義」はどうあれ、「ヘイトスピーチ」禁止を言い募る勢力の究極の目的は、「在日南北朝鮮人の強制送還」の防止にあるのだから、「公明」党が与党である限り、これは当然である。

 問題は一つ目の「入管特例法の廃止」であるが、「定義」からは該当しないように思える。
 しかし「公明」党としては該当させたいとの思惑があるだろう。
 問題は「自民」党の姿勢である。

 「入管特例法」に関する自民党議員の公の発言は、当方が知る限り、昨年5月24日のエントリーで紹介した「ヘイトスピーチ根絶を 仁比議員主張 法相「認識を共有」」という報道の中の「上川法相は「歴史的経緯を踏まえ、今がある。排斥するような言動は許されない」とのべました。”」という発言だけである(リンクはこちら)。

 この内容もそうであるし、そもそも「入管特例法」に関する発言がほどんないことからも、「自民」党としては、「入管特例法の廃止」をタブー視しているのであり、「ヘイトスピーチ」に該当させてくる公算が高いと言える。
  1. 2016/04/12(火) 01:50:38|
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