"【熊本震度７】動画／９人死亡、負傷者も８６０人…４万４４００人避難 未明にも震度６強の余震" 熊本県は住宅の耐震化には余り力を入れていない!!

　４月15日の産経新聞は，”【熊本震度７】動画／９人死亡、負傷者も８６０人…４万４４００人避難　未明にも震度６強の余震
　熊本県益城町で震度7を観測した地震で、熊本県警は15日、建物の倒壊などによる9人の死亡を確認したと発表した。熊本県によると午前5時現在、県内のけが人は少なくとも860人で、うち53人が重傷。県内約500カ所に一時約4万4400人が避難した。
　国内で震度7を観測したのは2011年の東日本大震災以来で、九州では初めてとなった。
　県警や警察庁によると、死亡が確認された9人は益城町の61～84歳の男性3人と54～94歳の女性4人、熊本市東区の29歳男性と68歳女性。うち倒壊家屋の犠牲者が8人で、残る1人は自宅内で転倒して亡くなった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　お亡くなりになった「9人」の方々には心からご冥福をお祈り致します。
　また「うち53人が重傷」ということからすれば、死者は最大でもう2、30人は増える可能性がある。

　このような悲惨な事態を繰り返さないためには、喉元過ぎれば熱さ忘れるではなく、やはり住宅の耐震化は重要である。
　熊本県の取り組みはどうか。

　熊本県のＨＰ(ﾘﾝｸはこちら)において、「住宅 耐震 補助 予算」で検索してもピッタリした情報は出てこない。
　熊本県は住宅の耐震化には余り力を入れていないようである。

　次に熊本市はどうか。
　こちらには「耐震診断から耐震改修までの流れ」というパンフがあり、次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「一般診断
　市民負担額：5,500円（定額）」
「精密診断
　補助額：費用の2/3以内
　　　　　（上限8万6千円）」
「補強計画・設計
　補助額：費用の2/3 以内
　　　　　(一般診断から：上限10万円)
　　　　　(精密診断から：上限6万4千円)」
「耐震改修工事
　補助額：費用の1/2 以内
　　　　（上限60万円）」

　どれも今一つであり、特に「耐震改修工事」の「（上限60万円）」は問題外である。

　今回は「震度7」の地域が比較的狭かったことが不幸中の幸いであったが、今後もこのような貧弱な制度しか準備しないようなら、近い将来、更なる重大な事態となって地震被害が熊本県民に襲いかかるだろう。