金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"住宅耐震化85%、目標割れ 山梨" 耐震改修の補助限度額は国の水準までも及んでいないが、これは熊本県・市が出し惜しみしているのか?

 4月15日の産経新聞は,”住宅耐震化85%、目標割れ 5年後目標90%、7650戸の改修必要 山梨
 県は平成18年度から10カ年で進めてきた住宅の耐震改修促進計画について、27年度末の実績(推計値)を公表した。17年度末に72・3%だった耐震化率を90%に引き上げる計画だったが、85・4%にとどまった。国の32年度目標は95%。
 県によると、耐震化率は国が5年ごとに行う「住宅・土地統計調査」をもとに推計する。
 改修費の補助などを行ったにもかかわらず、国の目標値90%に至らなかったことについて、建築住宅課は「大都市圏とは異なり、古い住宅をマンションに建て替えるケースなどが少ない」と耐震化が加速しない背景を説明する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 別に「山梨県」の「住宅」の「耐震化率」を紹介したいわけではなく、「住宅」の「耐震化率」の最新の記事がこれだったということである。

 さて問題なのは「熊本県」の現状であるが、同県の「住宅」の「耐震化率」は国土交通省の資料に出ている(リンクはこちらの5頁)。
 なおこれは「平成20年」の数字であり、「県によると、耐震化率は国が5年ごとに行う「住宅・土地統計調査」をもとに推計する。」とあるから、すでに平成25年の数字も出ているはずであるが、都道府県別の数字が見つからない。
 5年位ではさして変わらないだろう。

 さてこれを見ると、「熊本県」の「現状の耐震化率」は「72%」であり、「全国」の「79%」よりかなり低い。
 その背景としては、上記の記事と同じように、「大都市圏とは異なり、古い住宅をマンションに建て替えるケースなどが少ない」だろう。

 さて問題はいかにしてこれを引き上げていくかであるが、取り敢えずは国の補助を拡大していくしかないだろう。
 現在の国の補助率については、「・ 住宅・建築物の耐震化に関する支援制度」という資料に出ており、次のとおりである(リンクはこちらの1頁)。

(対象となる住宅)
マンションを含む全ての住宅を対象
(交付率)
耐震診断 国1/3,地方1/3
耐震改修 国11.5%,地方11.5%
(その他)
・耐震改修の補助限度額(国+地方):
 戸建て住宅::82.2万円/戸
 マンション:補助対象単価(49,300円/㎡)×床面積×交付率


 昨日、熊本市の補助制度を次のとおり紹介した。

精密診断
 補助額:費用の2/3以内
     (上限8万6千円)

耐震改修工事
 補助額:費用の1/2 以内
    (上限60万円)


 これと比較すると、「耐震改修」の「補助限度額」は「」の水準までも及んでいない。
 これは「熊本県」と「熊本市」が出し惜しみをしているということになるのだろうか。
 直近で大地震に遭遇した宮城県の自治体の場合はどうかと言えば、宮城県のパンフに次のとおりある(リンクはこちらの2頁)。

② 耐震改修工事助成
 補助額 15~95万円/戸
 (市町村によって異なります)


 やはり必ずしも上限60万円というわけではないようである。
 まあいずれにせよ、「」の水準もまだまだであり、もっと大胆に施策を展開していく必要がある。
  1. 2016/04/16(土) 18:55:09|
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