金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"JR東海 米新幹線実現へ支援本格化" いかに作り笑いで近付いても最後はシビアに価格が物を言うのであり世界では日本のもみ手商法は通用しないと悟るべき!!

 4月11日の毎日新聞は,”JR東海 米新幹線実現へ支援本格化
 JR東海は、米企業がテキサス州で進める新幹線技術を使った高速鉄道事業への支援を本格化する。年内に現地法人を設立し技術系職員を派遣、運営企業への出資も検討する。
 地元企業の「テキサス・セントラル・パートナーズ」(TCP)が主導、ダラスとヒューストン間の約385キロを結ぶ計画だ。2017年に着工し、21年の開業を予定する。
 JR東海は新幹線技術の売り込みに力を入れており、着工予定を来年に控え支援態勢を強化する。信号や電気、車両といった鉄道関連の専門技術者約20人を米の高速鉄道事業に充て、一部職員を米国に設立する現地法人に配置。将来の運営企業には数億円規模の出資をする方針だ。
 高速鉄道の輸出は、安倍政権が推進する成長戦略の一つ。官民でつくる海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)は昨年11月、事業を支援するためTCPに対する4000万ドル(約43億円)の出資を決めた。インドネシアの高速鉄道事業の受注で中国に敗れたことを「教訓」に、米国への輸出を推進する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「インドネシアの高速鉄道事業の受注で中国に敗れたことを「教訓」に、米国への輸出を推進する。」とあるが、これは果たして「教訓」になっているだろうか。
 そうではなくて、むしろ「インドネシア」での「教訓」とは、いくらこのような事前の「支援」をしたところで、最後に物を言うのは価格競争ということではなかったか。
 もちろん米国では価格競争とは要するに入札ということである。

 これについては、3月14日のエントリーで、「米地下鉄、中国大手が落札 1500億円で850車両」という報道を引用し、「こうなると問題はやはり価格差である。具体的に言えば、人民元が安過ぎるのである。」と論じたところである(リンクはこちら)。
 これに関して本日、お誂え向きの報道があった。

 4月18日の読売新聞は,”中国財務相、トランプ氏の対中強硬策「不合理」
 中国の楼継偉ロウジーウェイ財務相は17日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)のインタビューで、米大統領選の共和党指名候補争いで首位の不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が対中強硬策を唱えていることについて「不合理だ」と批判した。
 楼氏は、トランプ氏が人民元安の影響を相殺するため、45%の関税をかけるよう主張していることについて、「もし実行すれば、世界貿易機関(WTO)の協定違反。米国は世界の大国としての地位を失うだろう」と指摘。「米国は米中が相互依存関係にあることを認識すべきだ」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「もし実行すれば、世界貿易機関(WTO)の協定違反。」とあるが、そもそも支那が「人民元」の為替操作をしていることが「世界貿易機関(WTO)の協定違反」なのであって、それに対する対抗策がそうなる訳がない。

 これに関しては、3月4日のエントリーで紹介したように、すでに1月16日の産経新聞でも、「また、中国が人民元安に誘導しているとして中国製品への高関税を主張。」と報道されているのであるが、この3か月間我が国では全く議論になっていない。
 いかに我が国の朝野で支那との価格競争に対する意識が乏しいかをよく示している。

 いかに作り笑いで近付いても、最後はシビアに価格が物を言うのであり、世界では日本のもみ手商法は通用しないと悟るべきである。
  1. 2016/04/18(月) 18:17:21|
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