金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"対日禁輸の根拠求め提訴、韓国政府に弁護士団体" よく意味の分からない報道だがもっとよく分からないのはWTOに提訴している日本政府の姿勢!!

 4月19日の産経新聞は,”対日禁輸の根拠求め提訴、韓国政府に弁護士団体
 東京電力福島第1原発事故に伴う韓国政府による福島など8県の水産物輸入禁止措置を巡り、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)は19日、水産物を「危険」と判断した評価に関する資料の公開を韓国政府に求める訴訟を、ソウル行政裁判所に起こしたと明らかにした。
 民弁は国民の健康を守るため、評価基準を明確にすべきだと主張。「政府が水産物の危険性に関するどのような結論と資料を持っているのか、国民は全く知らずにいる」と不満を示した。日本政府は輸入規制は不当な差別だとして世界貿易機関(WTO)に提訴している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 よく意味の分からない報道である。

 「「政府が水産物の危険性に関するどのような結論と資料を持っているのか、国民は全く知らずにいる」と不満を示した。」とあるが、一体、この「韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)」は何をしたいのか。
 「韓国政府による福島など8県の水産物輸入禁止措置」に賛成なら、特に「水産物を「危険」と判断した評価に関する資料」は必要ないのではないか。

 しかし当方にすればもっとよく分からないのは、「輸入規制は不当な差別だとして世界貿易機関(WTO)に提訴」している「日本政府」の姿勢である。
 相手が嫌だと言っているものを何も無理矢理売りつける必要はないのではないか。

 それよりも「日本政府」がなすべきは次の事態に対する対処である。

 2015年7月15日のレコードチャイナは,”韓国への報復?日本が韓国産ヒラメに事実上の「輸入規制措置」=韓国ネット「日本は本当に幼稚だ」「すべての日本製品を輸入禁止に!」
 2015年7月14日、韓国・聯合ニュースによると、食中毒を引き起こす寄生虫として知られる「クドア」が検出されたことを理由に、日本政府は昨年から、韓国内のヒラメ養殖場28カ所に対して、事実上の「輸入規制措置」を行っていることが分かった。
 韓国政府関係者によると、日本の厚生労働省や水産庁などの関係当局は、昨年から今年にかけて、クドアが検出されたヒラメに対する追跡調査を実施した結果を基に、韓国のヒラメ養殖場28カ所を「検査命令」対象に指定した。
 「検査命令」は危険があると判断された食品について、輸入するたびに厚生労働大臣の指定する検査機関の検査を受けさせる制度。業界関係者は「『検査命令』対象に指定されると、検査に時間がかかり通関が遅れるため、生鮮食品の場合は事実上輸出が不可能になる」と話している。
”と報道した(リンクはこちら)。 

 「日本政府は昨年から、韓国内のヒラメ養殖場28カ所に対して、事実上の「輸入規制措置」を行っている」とあるが、「日本政府」がやるべきは「事実上の「輸入規制措置」」ではなく「法律上の「輸入禁止措置」」である。

 この問題は民主党政権時代から問題になっているのであるが、安倍政権になっても相変わらず「検査命令」が関の山で、いつまで経っても「輸入禁止」ができない状態である。

 そしてこれに飽きたらずに安倍政権は次のようなこともしている。

 2015年12月9日の日経新聞は,”韓国からのノリ輸入枠を拡大 25年に27億枚へ
 水産庁は9日、韓国から輸入するノリの数量の上限を2025年に27億枚に増やすことで韓国側と合意したと発表した。現在は12億枚だが、16年から年1.5億枚ずつ増やす。06年に韓国政府との間でノリの輸入数量について段階的に引き上げることで合意していた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 しかしこの「韓国からのノリ」については、昨年5月22日のエントリーで、「輸入韓国ノリから基準値超えた大腸菌を検出、外国製品の過信は禁物と専門家―中国メディア」という報道を紹介したとおりである(リンクはこちら)。

 したがって本来であれば、「輸入枠を拡大」ではなく、これも「輸入禁止」にすべきものである。

 南朝鮮とは非韓三原則だけが唯一の処方箋である。
  1. 2016/04/20(水) 00:27:39|
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<<"消費税増税による悪影響はリーマン、震災をはるかに上回っている" この著者の主張が逆説的にアベノミクスに対する無用な支持を煽っていることは確か!! | ホーム | "JR東海 米新幹線実現へ支援本格化" いかに作り笑いで近付いても最後はシビアに価格が物を言うのであり世界では日本のもみ手商法は通用しないと悟るべき!!>>

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