金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"慰安婦で論陣「愛国派」市長の〝命〟奪った紙爆弾" 紙爆弾という政治工作活動で「〝愛国派〟市長」が落選に追い込まれたとしたら問題であるがこの件の場合はやむを得ないか!!

 4月19日の産経新聞は,”【衝撃事件の核心】慰安婦で論陣「愛国派」市長の〝命〟奪った紙爆弾 不祥事露見に無残な落書き、「日本に誇りを…」心残りも引退表明
 恐るべし紙爆弾の力-。一通の怪文書をきっかけに、〝愛国派〟市長がトップの座から引きずり降ろされた。4月10日投開票の大阪府茨木市長選で、再選を目指した現職の木本保平氏(71)が、新人で弁護士の福岡洋一氏(40)に大差で敗れた。
匿名の怪文書きっかけ
 すべては一通の怪文書から始まった。
 「市長の立場を利用して、身内の税金滞納を隠し立て、いつまでたっても差し押さえもせず、(中略)市長として高い退職金をもらい、高給を取り続けることは腹立たしさを通り越し情けない気持ちで一杯です」
 差出人不明の怪文書が、茨木市議会の各会派などに届いたのは、今年の3月議会が始まる直前。怪文書には、木本氏が親族の土地・建物を担保に金融機関から5千万円を借り入れていたことや、関連の土地の登記簿まで添付されていた。
 怪文書をもとに親族の税滞納疑惑が一部で報道されると、木本氏は市役所に詰めかけた報道陣に対応した。親族の税滞納について「約1年前に滞納の事実を市職員から知らされ、おい(親族)に催促した」と事実関係を認め、滞納額は固定資産税など計約1千万円に上ることを明らかにした。
 また、5千万円の借り入れを市条例で報告が義務づけられている資産報告書に記載していなかった事実も認めたが、「不動産を買うための借金ではないから必要ないと思った」と釈明。記者が質問を続けると、「これは人民裁判だ。あなたは裁判官ではない」と打ち切った。その後、別の親族にも約1千万円の市税滞納があることが判明した。
選対本部長もくら替え
 4月の市長選に向け、木本氏の対抗馬擁立の動きも水面下で着々と進んでいた。積極的に動いたのは地元選出の議員らだった。
 大阪維新の会茨木支部は前回と同様、木本氏支援で決まっていたが、疑惑発覚後に支部内で意見がまとまらず、木本氏の選対本部は解散。支部としては自主投票を決めた。そんな中、自民党を中心に地元議員らが白羽の矢を立てたのは、自民府議が青年会議所で活動をともにした弁護士の福岡氏だった。
 自民や一部維新議員の支援を受けた福岡氏は選挙戦を通じ、「クリーンな政治」を前面に打ち出し、反現職票を取り込んだ。結果、新人の末武和美氏(69)を寄せ付けず、次点の木本氏にも約1万6千票の大差で初当選した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「紙爆弾」がどのような勢力から出されたのか不明であるが、そのような政治工作活動で「〝愛国派〟市長」が落選に追い込まれたとしたら問題であり、茨木市民の政治体質を疑わざるを得ない。
 そこで内容をもう少し検討したい。

 この問題には要点が4つある。
 第1は「いつまでたっても差し押さえもせず」ということは法律上、違法かどうかであり、第2は「5千万円の借り入れを市条例で報告が義務づけられている資産報告書に記載していなかった事実」が法律上、違法かどうかであり、第3はこの「現職の木本保平氏」の「〝愛国派〟市長」としての実績、第4は大阪の「自民党」が「〝愛国派〟市長」を支援しない理由である。

 第1については、あるサイトには次のようにある(リンクはこちら)。

いつ差し押さえられるの?
 住民税を滞納すると、地方税法に基づき納付期限後20日以内に「督促状」が発行されます。
 督促状が発行された日から10日以内に納税しなかった場合、法律上は差し押さえ可能となります。
 では、実際いつ差し押さえがおこなわれるのでしょうか?残念ながら、それはわかりません。
 督促状発行後の流れは各自治体によって異なります。
 差し押さえの時期も各自治体の判断に委ねられているのです。


 実際、静岡県では次のように告知している(リンクはこちら)。

自動車税滞納整理強化期間とは?
 自動車税の納期は、毎年5月11日から5月31日です。(最終日の翌日が休日の場合は、休日の翌日になります。)(自動車税についてのご案内)
期間  平成26年11月から平成27年2月まで
内容  1.滞納者の財産に関する徹底した調査を行います。
    2.調査結果に基づき、支払能力がある者に対して順次財産の差押さえを行います。
その他 ・自動車税以外の税目についても、11月と12月を「滞納整理強化月間」として、個人住民税等の地方税の滞納者に対して、市町と連携して差押え等の滞納処分を重点的に実施しています。


 これは「自動車税」に関する告知であるが、「自動車税以外の税目についても」とあるから、他の税目でも同じであり、「いつまでたっても差し押さえもせず」に法律上、問題があることは確かである。

 しかし「大阪」という万事ルーズな土地柄のことだから、「いつまでたっても差し押さえもせず」はこの件に限らないであろうので、直ちにこれが違法かどうかは比例原則の点で議論があろう。

 第2については、この「市条例」とは「政治倫理の確立のための茨木市長の資産等の公開に関する条例」だろうと思われる(リンクはこちら)。
 その2条には次のとおりある。

「(資産等報告書等の作成)
第2条 茨木市長は、その任期開始の日(・・・。)において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに、作成しなければならない。
(9) 借入金(生計を一にする親族からのものを除く。) 借入金の額」

 これには「借入金」の例外は「生計を一にする親族からのものを除く。」とあるだけだから、「不動産を買うための借金ではないから必要ないと思った」という「釈明」は意味をなさず、違法は疑いがない。

 第3については、一般的に「〝愛国派〟市長」としての要諦は自虐的歴史・公民教科書の採択をしないことである。
 これについては茨木市の中学校教科書の採択状況は次のとおりである(リンクはこちら)。

1 平成28年度使用中学校教科用図書採択一覧表
社会歴史的分野 帝国書院 社会科 中学生の歴史 日本の歩みと世界の動き
社会公民的分野 帝国書院 社会科 中学生の公民 より良い社会をめざして


 「帝国書院」の歴史教科書については、「新しい歴史教科書をつくる会」では、「帝国書院――最も改善された教科書、しかし自虐ぶりは他社より極端」と評価している(リンクはこちら)。
 これを採択しているようでは「〝愛国派〟市長」は看板倒れと言わざるを得ない。

 第4については、たとえ現職対新人であれ、普通は政権政党が支援する首長が当選して当然なのだから、問題はなぜ大阪の「自民党」がそのような「〝愛国派〟市長」を支援しないかである。
 これについてはWikiに次のとおりある(リンクはこちら)。

1971年、茨木市議会議員補欠選挙に出馬し、初当選。以後11期にわたり茨木市議会議員に連続当選し、3度にわたり市議会議長を務める。初当選時は無所属であったが、1977年に自由民主党に入党し、2004年から党大阪府連茨木支部長を務めた。
 2011年4月の大阪府議会議員選挙で大阪維新の会公認の松本利明の選挙対策本部長を務める。これが自民党大阪府連により問題視されて離党勧告を受けたが、木本が自主的に離党しなかったため、除名処分が下された。


 この「大阪維新の会公認の松本利明」のHPには、「茨木市議会議員 自民党茨木支部副支部長」とあるから(リンクはこちら)、個人的なつながりで「選挙対策本部長」を引き受けたのだろうけど、他党候補というけじめは必要だから、「除名処分」はやむを得ない。

 以上の4点からすれば、この「不祥事露見」はこのような「怪文書」がなくても、そもそも明らかになっていなければおかしいものであり、「〝愛国派〟市長」としての実績も乏しい。
 その点ではこの件の場合は落選はやむを得ないものと言わざるを得ないのではないか。
  1. 2016/04/23(土) 07:34:04|
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