金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日本の核技術流出初確認 04年査察、韓国で資料押収" 日本政府は早急に秘密特許を制度化し支那・南朝鮮から狙われているすべての産業技術に秘密特許を適用すべき!!

 2015年11月4日の毎日新聞は,”日本の核技術流出初確認 04年査察、韓国で資料押収
 国際原子力機関(IAEA)が2004年夏に韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、日本が開発した濃縮技術の特許に関する資料を押収していたことが毎日新聞の取材で分かった。IAEAのオリ・ハイノネン元事務次長が明らかにした。査察では、この特許に基づいた機器も見つかった。欧米主要国では、核兵器開発につながる技術は情報公開を限定する措置が取られているが、日本では、特許出願で詳細な技術情報が公開される。特許制度の不備により、軍事転用可能な核技術が他国で利用されていることが初めて明らかになった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「欧米主要国では、核兵器開発につながる技術は情報公開を限定する措置が取られている」という点については次のような解説もある。

 2015年11月4日の毎日新聞は,”解説 核技術特許、管理甘く
 濃縮などの核技術は、平和、軍事両面で利用が可能なため、主要国は機微技術を秘匿する「秘密特許」制度などで情報公開を限定する措置をとっている。日本にも「秘密特許」はあったが1948年に廃止され、特許を出願した技術情報は、すべての人が知りうる「公知の技術」として公開され、世界のどこからでもインターネットで検索できる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「秘密特許」については、平成20年7月付けの経済産業省の「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書」に次のとおりある(リンクはこちら)。

(4)秘密特許制度の検討
 諸外国においては、秘密保護法制の一環として、安全保障上の機微技術について国防関連省庁の判断に基づいて出願後公開を行わない、いわゆる「秘密特許制度」が導入されている。その趣旨は、安全保障上の機微技術の「秘密保護」と、特許制度の全件公開主義による「発明の奨励」という、相反する二つの利益を調和させるものである。
 一方、我が国の現行特許制度の下では軍事関連技術、軍事転用可能技術等の機微技術については、特許出願がされた場合にはすべて公開される。
 我が国においても、秘密保護法制の一環として秘密特許制度の導入を検討すべきではないか。


 しかし残念ながらこの「秘密特許」はまだ制度化されていない。
 現状の制度的対策はあるサイトに次のようにまとめられている(リンクはこちら)。

機械の構造のように見るだけで真似できるものは特許出願して特許を取ったほうがいいでしょう。
 一方、機械の作り方や材料の成分のように見ただけではわからないものは取らない方がいいでしょう。もしこのようなものまで特許出願してしまうと、他社がその方法を使用してこっそり製品を作ってしまいます。
 そのようなときに止めさせられればいいのですが、売っている製品を見ただけでは、自社の特許を真似して作ったのかどうかわかりませんよね。侵害者の工場を覗いてみないかぎり侵害を発見できません。


 しかしこれでは対策として全く脆弱である。
 我が国に対する支那や南朝鮮からの産業スパイ攻撃はもはや「安全保障上」の問題になっている。
 日本政府は早急に「秘密特許」を制度化し、両国から狙われているすべての産業技術を「安全保障上の機微技術」に指定して「秘密特許」を適用すべきである。
  1. 2016/04/23(土) 17:37:00|
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