金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"麻生太郎財務相、為替介入を示唆 急激な円高に「極めて憂慮」" 為替相場に対しては短期的な上がり下がりに一喜一憂するよりも国際的な制度的改革を念頭に置いた行動をすべき!!

 5月1日の産経新聞は,”麻生太郎財務相、為替介入を示唆 急激な円高に「極めて憂慮」
 麻生太郎財務相は30日夜、4月28日に日銀が追加金融緩和を見送ってからの急激な円高について「明らかに一方的に偏った、いわゆる投機的な動きがみられる。極めて憂慮する」と述べた。その上で「投機的な動きが継続することがないよう、為替市場の動向を引き続き緊張感をもって注視していくし、必要に応じて対応する」と述べ、週明け以降も円高が続くようならば、為替介入を行う考えを示唆した。
 羽田空港で記者団の質問に答えた。
 日本の為替政策をめぐっては、米財務省が29日、半年ごとに議会に提出する外国為替報告書を公表、日本を「監視対象」に指定するとともに、足元のドル円相場は「秩序的」だとし、日本による為替介入を容認しない考えを盛り込んだ。
 米国の報告書は、2月に成立した貿易相手国の為替操作抑止などを目的とする法律に基づく措置で、日本のほか中国、韓国、台湾、ドイツも監視対象に指定した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「米財務省」の「外国為替報告書」に言う「足元のドル円相場は「秩序的」」とはもちろん、「4月28日に日銀が追加金融緩和を見送ってからの急激な円高」を含んではいないから、「日本のほか中国、韓国、台湾、ドイツも監視対象に指定した」ことについては気にする必要はない。

 しかしこの「円高」は単に為替市場での短期的な上がり下がりだから、「麻生太郎財務相」は余り神経質になる必要性はないし、実際に「為替介入」はやらないと思う。

 それでも「麻生太郎財務相」がもしどうしても「為替介入」に言及したいなら、今回の「投機的な動きが継続することがないよう、為替市場の動向を引き続き緊張感をもって注視していくし、必要に応じて対応する」という発言は言い方にもう一工夫が必要だった。

 具体的な言い方としては、国際経済にとって全く不必要な「明らかに一方的に偏った、いわゆる投機的な動きがみられる」から、我が国は為替相場の動向が主として決まる「ニューヨーク外国為替市場」を監督する米国に対し、そのような行為を規制するよう要求する。
 そして米国がそれに対し迅速に行動しないなら「必要に応じて対応する」である。

 そのように米国に釘を指しておかないと、「制度」自体が「為替操作」的な「中国」はともかく、公然か非公然か、防衛的か作為的かの違いはあれ、「行動」が「為替操作」的な「韓国」とは結果的に同じカテゴリーに分類され、中韓に対抗する論拠を失ってしまうからである。

 実際の為替市場の様相はどうか。

 4月30日の産経新聞は,”NY円続伸、106円28銭 1年半ぶり、投機的動きも
 29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日銀の追加金融緩和見送りが引き続き円買いの材料とされ、一時約1年半ぶりの円高水準となる1ドル=106円28銭をつけた。1週間で5円を超える円高が進行。日本が大型連休に入り市場参加者が少なくなる中で、投機的な円買いが仕掛けられた可能性もある。
”と報道した(リンクはこちら)。

 大した「投機」ではないが、「日本が大型連休に入り市場参加者が少なくなる中で、投機的な円買いが仕掛けられた可能性もある」とあるから、「明らかに一方的に偏った、いわゆる投機的な動き」と認定できる余地はある。

 しかしあくまで為替相場に対しては短期的な上がり下がりに一喜一憂するよりも、国際的な制度的改革を念頭に置いた行動をすべきである。
  1. 2016/05/01(日) 19:05:27|
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