金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"『歴史通』5月号「さらば安倍晋三、もはやこれまで」" 「保守」であろうと「徹底してドライな現実主義」であろうと看板はいいとして果たして安倍政権は満足に国益を守ってきたか?

 4月26日のエントリーで「経済関係ではないが、日韓合意以後は既存保守さえ安倍晋三を見限っている。」として、4月25日の産経新聞の「【正論】安倍首相は「日本を取り戻す」を放棄した…だが草莽は屈せず 我等は独立主権国家の民なり 東大名誉教授・小堀桂一郎」という記事を紹介したところである(リンクはこちら)。

 この「小堀桂一郎」先生の「日韓合意」から5か月を経過してからの突然の心変わりには何か背景があるのかなと思っていたのであるが、どうやらその理由らしきものを藤岡信勝先生がfacebookで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

藤岡 信勝
 4月7日 19:13

 日韓合意に至る昨年の歴史戦の敗北について、中西輝政氏が安倍首相の責任を問い、決別宣言をした。『歴史通』5月号の「さらば安倍晋三、もはやこれまで」という文章で中西氏は、村山談話と河野談話を「未来にわたって動かしようがないほど確固たる存在」にしてしまったのが、安倍首相の昨年の外交の結果であったことを指摘し、「この場をかりて、これまでの安倍氏への支持を撤回することを明確にしておきたい」と態度表明した。

 この論文は、「政治に譲った歴史認識」と題して、3回にわたって書き継いできた連載の締めくくりにあたっており、もっとも踏み込んだ分析が行われている。まず、事実の評価について言えば、昨年の「安倍談話」と「日韓慰安婦合意」は、歴史観をめぐるこの数十年にわたる日本の保守陣営の戦いにおいて、まさに歴史的な「大惨事」であったと言う。
<「日韓慰安婦合意」は、いまや殆ど全ての日本人が嘘だとわかっている、韓国人慰安婦の「強制連行」と「性奴隷」化を日本政府が世界に対し公然と認めたのだから、これを「大惨事」と言わずして、そもそも何と言えようか>

 中西氏は、ここからきわめて重要な安倍内閣論を展開する。
<安倍政権の本質は、「外務省の、外務省による、外務省のための政権」と言ってよい>
 谷内正太郎、宮家邦彦、岡本行夫、北岡伸一、といった現役の外交官、外務省出身の評論家や外務省と一体の学者などが、事実上の「安倍ブレーン」であり、「徹底してドライな現実主義」、これが安倍氏と安倍ブレーンを結びつけている「心の紐帯」だと、中西氏は言う。安倍政権とは、多くの人が誤解しているような「保守」政権ではなく、「徹底してドライな現実主義」に立つ、外務省のための政権であるということになるだろう。

 そこから、中西氏は、保守派は安倍氏に過度に期待をかける「安倍ドリーム」から目覚め、政府に頼ることなく、民間の力だけで「日本の主張」を世界に訴えてゆくという気概を取り戻さなければならない、と提言する。そして、「歴史戦は30年戦争」という歴史戦略に立ち、自分の目の黒いうちに実現することはなくても、延々と「戦いの火」を受け渡してゆこうと決心している、と締めくくっている。
 『歴史通』中西論文は、よくぞここまで言ってくださったという、その勇気に感動した。心からの賛意と敬意を表明したい。今、必読の論文である。



 今さらの「決別宣言」であるが、それでもまだ内容におかしな点があるので、一言反論しておきたい。

 第1に、「安倍政権とは、多くの人が誤解しているような「保守」政権ではなく、「徹底してドライな現実主義」に立つ、外務省のための政権であるということになるだろう。」とあるが、これは一体どういう意味だろうか。
 「保守」であろうと「徹底してドライな現実主義」であろうと看板はいいとして、要するに我が国の国益を守れているかどうかである。
 しかし果たして「安倍政権」は満足に国益を守ってきただろうか。

 まず慰安婦問題については、上記の「日韓慰安婦合意」のとおり「大惨事」である。

 また尖閣問題については安保法制を成立させたはいいが、これは所詮、集団的自衛権の強化である。
 この点については4月26日のエントリーで紹介した「【軍事ワールド】「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信」という報道に「米軍が尖閣の防衛義務を果たすからといって、日本が自らの努力を怠れば、米軍が出動する前提が崩れるということだ」とある(リンクはこちら)。
 しかし我が国の「自らの努力」が手薄な現状ではこれは所詮は画に描いた餅である。

 また国内経済に関しては4月30日のエントリーで、「かなり数字の加工が簡単な「実質GDP」はともかく、皮膚感覚に近いとされる「名目GDP」では平成不況突入前どころか、リーマン・ショック突入前にも達していないのである。」と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 第2に、「そこから、中西氏は、保守派は安倍氏に過度に期待をかける「安倍ドリーム」から目覚め、政府に頼ることなく、民間の力だけで「日本の主張」を世界に訴えてゆくという気概を取り戻さなければならない、と提言する。」とあるが、対外的には日本国民の代表はあくまで「政府」であって、「民間」の努力は「政府」に向けられて初めて意味を持つものである。

 このことについては昨年2月27日のエントリーで紹介した「【歴史戦】米慰安婦像撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか?」 審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴」という報道に、「一方、裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたことが分かった。」とあることがよく示している(リンクはこちら)。

 ともあれ日本会議などの既存保守層もようやく「安倍政権」から離反し始めたようであり今後の展開に期待である。
  1. 2016/05/02(月) 21:53:21|
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