金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"京大准教授に対北制裁 核研究で総連系から奨励金受け取る 再入国禁止措置の対象に" 再入国禁止措置はどう考えても甘過ぎで入管特例法の廃止による国外追放が必要!!

 5月2日の産経新聞は,”京大准教授に対北制裁 核研究で総連系から奨励金受け取る 再入国禁止措置の対象に 
 核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが1日、複数の関係者の話で分かった。
 准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。
 一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。
 同実験所は先月、准教授から事情聴取。准教授は今年2月中旬に法務省から「北朝鮮に渡航した場合は再入国できない」との通知を受けたことを認める一方、北朝鮮渡航は「一度もない」とし、今回の措置については「心当たりはない」と話した。同実験所が過去の公用渡航歴の提出を求めたところ、韓国に多数回の出国歴があったほか中国、欧米への渡航歴があった。
 京大は朝鮮大学校の校長ら有力科学者を輩出。公安当局は、京大の朝鮮人科学者人脈が、大量破壊兵器などへの転用が可能な北朝鮮の科学技術開発と密接な関連があるとみている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日本政府が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれている」とあるが、「北朝鮮渡航後の再入国禁止措置」はどう考えても甘過ぎる。

 第1に、これに刑事罰を与えることはできないだろうか。
 残念ながらこれは不可能である。

 戦前なら、刑法86条の通謀利敵罪で処罰することができた。
第86条[同前]前五條ニ記載シタル以外ノ方法ヲ以テ敵國ニ軍事上ノ利益ヲ與ヘ又ハ帝國ノ軍事上ノ利益ヲ害シタル者ハ二年以上ノ有期懲役ニ處ス

 しかしこれは昭和22年に削除になっている。
第八十六条 削除

 第2に、国外追放にはできないだろうか。
 残念ながらこれも不可能である。

 これが一般の外国人なら可能である。
 この「准教授」の行為は入管法24条の「日本国の利益又は公安を害する行為」に該当すると言えるだろう。
(退去強制)
第二十四条 次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
四 本邦に在留する外国人(仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。)で次のイからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するもの
ヨ イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者


 しかしこの「准教授」は「北朝鮮渡航後の再入国禁止措置」の対象となる位だから当然、「特別永住者」と考えられる。
 「特別永住者」の場合は入管法24条ではなく、入管特例法22条が適用され、その場合には少なくとも「禁錮以上の刑」に処せられない限り、「退去強制」はない。
(退去強制の特例)
第二十二条 特別永住者については、入管法第二十四条の規定による退去強制は、その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限って、することができる。
一 刑法(明治四十年法律第四十五号)第二編第二章 又は第三章 に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者及び同法第七十七条第一項第三号の罪により刑に処せられた者を除く。
二 刑法第二編第四章に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者
三 外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの
四 無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの


 この事例を見ても入管特例法の廃止は焦眉の急を要すると言えよう。
  1. 2016/05/04(水) 01:20:49|
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