金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"台湾巡視船5日にも到着 沖ノ鳥島沖、漁船10隻操業" 台湾も尖閣諸島の領有権を主張している以上、我が国は準敵国として毅然とした姿勢を示すべき!!

 5月3日の産経新聞は,”台湾巡視船5日にも到着 沖ノ鳥島沖、漁船10隻操業
 日本が東京都・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域(EEZ)で台湾漁船を拿捕したことに抗議するため、同島沖に向かった台湾の巡視船など計2隻は5日午後にも目的地に到着予定だと海岸巡防署(海上保安庁)が3日明らかにした。
 海岸巡防署は具体的な目的地を示していないが、沖ノ鳥島周辺には2日時点で台湾漁船計10隻が操業しており、巡視船など2隻はこれらの保護に当たるという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 我が国の保守層の中には「台湾」に対して過剰な親近感を示す勢力があり、ネット上では盛んに馬政権の最後っ屁的な擁護が横行している。
 しかし「台湾」も我が国固有の領土尖閣諸島の領有権を主張している以上、我が国は「台湾」に対し準敵国として毅然とした姿勢を示すべきである。

 ましてや「沖ノ鳥島」については、「台湾」の領有権とは何も関係がないのだから、「沖ノ鳥島周辺」にいる「台湾漁船計10隻」を直ちに「拿捕」すべきである。
 しかし最初の「台湾漁船を拿捕」で羮に懲りたか、日本側の対応は何も聞こえてこない。
 それに比べれば次の報道は感動すら覚える。

 5月5日の産経新聞は,”【中国と闘うアジア】違法操業した外国漁船を次々爆破…インドネシアの女傑 スシ海洋・水産相の素顔に迫る
 インドネシアのスシ海洋・水産相(51)は、違法操業の外国漁船を拿捕しては、船籍が中国だろうが容赦なくドッカーンと海上爆破し、国内漁師を中心に喝采を浴びている。
 「中国は大国で自国では強力に独自の法律を執行している。こちらにも同様の措置をとらせてくれるでしょう」。スシ氏は4月1日の記者会見で、拿捕しながら中国の監視船に体当たりを受けて奪われた違法操業容疑の中国漁船返還を中国側に求め、この漁船を「例外扱いせず」に爆破する方針を示した。
 この中国漁船は今年3月、インドネシア領ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域(EEZ)内で違法操業中に摘発されたとされる。だが、インドネシア当局船が曳航中、武装した中国海警局の船舶に奪い捕られた。スシ氏は、逮捕した8人の中国人同漁船員について、船長ら3人を起訴する方針も示した。
 2014年の就任以来、操業違反が裁判で確定したとして、スシ氏が「見せしめ」に海上爆破処置した外国漁船は150隻以上。
”と報道した(リンクはこちら)。

 女性の大臣がここまでやるとは天晴れとしか言いようがない。
 問題はなぜ日本に同じことができないかである。

 これについては知恵袋にこんな文章がある(リンクはこちら)。

ID非公開さん
2016/3/1610:13:47
 日本国が韓国・中国違法漁船を撃沈できないのは、戦勝国アメリカが作成した憲法9条に戦争・武力行使の禁止があるからですか?

ベストアンサーに選ばれた回答
tigre723nさん
2016/3/1618:14:08
 憲法9条が諸悪の根源だと云うのは正解で、支那漁船が不法行為をしても、海保も、海自も手を出せないのです、
 何故、手を出せないのか?→憲法9条=米国の属国が日本だからです!→だから安倍総理が、頭にきて憲法改正を絶叫する筈です!


 違法操業漁船の取り締まりは単なる犯罪捜査であって、「憲法9条」とは何も関係がないから、これは全くの間違いである。 
 これは「憲法改正」を主張しているようで、逆にそれまでは何もできないのだと思考停止にさせる巧妙な工作活動のようにも感じられるが、真偽は分からない。

 そのことはともかく、ではそれ以下の法制度に問題があるのか。
 これについては次のような報道がある。

 2014年12月7日の産経新聞は,”【衆院選2014】「中国漁船のサンゴ密漁は泥棒同然。対策に海自も」党首インタビュー(5)次世代・平沼党首
 --小笠原諸島(東京都)周辺で起きた大量の中国漁船によるサンゴ密漁について
 「あれは泥棒に等しい。次世代の党としては、領域警備法を準備してきたが、それはもうできあがっている。海上保安庁だけではだめだから、海上自衛隊が一定の範囲で武器を使用できるという領域警備法を作る。法治国だから、そういうことをしなくてはいけないと思っている」
”と報道した(リンクはこちら)。

 分かりにくいことは2つある。

 第1に、「海上保安庁だけではだめだから」とあるが、なぜそうなのか。
 これは単純に物量的な話だと思うが、確かにそういう側面もある。
 しかしこの点については「海上保安庁」も「武器を使用」すればもっと効果的な対処が可能であるのに、なぜそれをしないのか。

 第2に、現状では「海上自衛隊」は「武器を使用でき」ないとしか読めないのであるが、本当にそうなのか。
 この「領域警備法」については、平成27年7月29日の参議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で次のような質疑があった(リンクはこちら)。

○和田政宗君 次世代の党の和田政宗です。
 次世代の党は、既に二月に国家安全保障基本法案や領域警備法案を官邸に届けています。これは、その後示された政府案でカバーできていない部分、例えば、自衛隊の国や平和を守る活動において国際標準に沿った武器使用権限を持たせる、これは使うかどうかは別で抑制的であるべきであると考えますが、権限をしっかり持たせておかないと不測の事態に対処できない、こうした点について対処できる内容になっておりますし、グレーゾーン事態についても、次世代の党の案は、つなぎ目なく事態に対応できる内容となっております。
 我が党は、より良き法案とするために政府・与党と是非協議をしたいと考えておりますが、総理のお考えはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 安全保障に関わる法案は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために極めて重要なものであり、より良い結果を出していく上において、国会の場などにおいてしっかりと議論をしていきたいと、このように思います。


 これを読むと、「自衛隊」の「武器使用権限」が「国際標準に沿っ」ていないということのようである。
 しかし単なる犯罪捜査における「武器使用」に「国際標準」などというものが存在するだろうか。

 当方からすれば、政権担当者の側にやる気がないだけとしか思えない。
  1. 2016/05/05(木) 17:36:24|
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