金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国にG20財務相・中央銀行総裁がそろって「気配り」するのはなぜか?" 人民元暴落という願望の上に中国への気配りがなされていては我が国の国益は毀損されるばかり!!

 4月30日の産経新聞は,”【アメリカを読む】中国にG20財務相・中央銀行総裁がそろって「気配り」するのはなぜか? 次の焦点はFRBの追加利上げだが…
 ワシントンで4月に行われた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は中国への「気配り」が目立った。世界の主要国が、先行き不安がくすぶり続ける中国経済の回復を息を詰めて見守っているかのようだ。
 「次回7月の中国・四川省での会合までに資本フローに関する政策手段について実践的な政策提言をまとめるべきだ」
 14日のG20会合で中国への気配りの旗振り役を務めたのは日本の麻生太郎財務相だった。「資本フローに関する政策手段」とは、金融取引の規制を強化することで通貨価値の急落を防ぐ政策のこと。国際経済の枠組みでは資本規制は減らす方向に向かうべきだというのが基本認識だが、投資家からの売り圧力で通貨が急落の危機にさらされている場合には資本規制の強化も容認しようというわけだ。
 この提言で最も救われるのが中国だ。中国は昨年8月以降、人民元切り下げや米国の9年半ぶりの利上げを機に資本流出が加速し、人民元暴落の懸念が表面化していた。

 では人民元暴落への不安が再び高まる恐れがあるのだろうか。カギを握るのは米連邦準備制度理事会(FRB)の動向だ。
 FRBは米国経済の堅調な拡大を受けて、昨年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切った。しかしその後は中国経済の減速懸念の拡大を踏まえ、利上げのペースダウンを示唆。このことが人民元暴落懸念の後退を手助けした。FRBの利上げ観測と人民元暴落への不安は表裏一体の関係にあるというわけだ。(ワシントン 小雲規生)
”と報道した(リンクはこちら)。

 「中国は昨年8月以降、人民元切り下げや米国の9年半ぶりの利上げを機に資本流出が加速し、人民元暴落の懸念が表面化していた。」とあるが、「人民元暴落」の可能性など本当にあるだろうか。

 現実の状況はサーチナの「月足チャート」によれば、2013年11月30日の6.035331ドル/元を底に、この3年間は6.540765ドル/元との間を上下している(リンクはこちら)。

 また民間のアナリスト、例えば「みずほ銀行」も2016年4月15日発行の「人民元週間レポート」で次のように分析している(リンクはこちら)。

【人民元為替概況】
今週の回顧  人民元は週初小幅に上昇も週末にかけては他通貨下落の影響を受けて元安が進行
(中 略)
来遍の見通し  更なる人民元下落余地は限定的
今月はFOMC、日銀政策決定会合等の重要イベントを月末に控え、小動きな展開が想定される。加えて、今週発表された中国国内の経済指標も良好な結果だったことから、人民元の下落余地は限定的と見られる。引き続き、人民銀行仲値は概ねCFETSインデックス(通貨バスケット)の動きに沿った設定が続いており、人民元の先行きを見通す上では、中国国外の重要イベントにも留意する必要がある。


 どちらの記事からも「人民元暴落」は全く予測できない。

 当方の考えでは、制度自体が「為替操作」的な「人民元」に「暴落」の可能性など仕組み上あり得ない。
 要するに「暴落」とは為替が市場で決定されるから存在するのであって、市場の名に値しない人民元市場には「暴落」は存在しないということである。

 そのことは上記の「みずほ銀行」の記事において、「設定」という言葉が使われているところから理解できるだろう。
 実際には「1ドル=6.4589元」でもまだまだ「人民元」は安過ぎるのである。

 なぜ産経新聞はこのようなおかしな記事を書いてしまうのか。
 その原因は次の報道に明確に表れている。

 5月1日の産経新聞は,”【書評】筑波大学大学院教授、古田博司が読む『中国経済はどこまで死んだか』宮崎正弘、田村秀男、渡邉哲也著

 本書は誰もがはっきりとは言わない中国経済のバブル崩壊を、もう起こったことと言い、3人の識者がその後の現状をああだこうだと議論する。
 もう金融戦争は始まっている。アングロサクソンの狩人金融と、シナ人の詐欺師金融。ウォール街の狩人たちと中国共産党の詐欺師たちとの百年戦争である。中国経済はバブル崩壊しているのに、なぜ通貨の価値が暴落しないのか。人民元のバリューをだましだましドルにペッグ(固定)させているからだ。だが統制経済に対処しようにも公開される数字がすべて粉飾されていて、場当たり的な対応しかできない。
 本書は金融戦争という黙戦の開始を告げる待ち望まれた一書である。(産経新聞出版・1200円+税)
 評・古田博司(筑波大学大学院教授)
”と報道した(リンクはこちら)。

 「中国経済はバブル崩壊しているのに、なぜ通貨の価値が暴落しないのか。」とあるが、「ドルにペッグ(固定)」など20年前からやっているのだから、今さら「暴落」はしようがないだろう。
 要するに「人民元暴落」は予測ではなく、我が国保守層の単なる願望の産物である。

 こんな願望の上に「麻生太郎財務相」によって「中国への気配り」がなされていては我が国の国益は毀損されるばかりである。
  1. 2016/05/07(土) 00:04:19|
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