金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】駐留米軍撤退で「米国の利益」を捨てるのか トランプ氏の全額負担要求はおかしい" 約5830億円程度の金額だと我が国の世論は文句無く全額負担に傾くのではないか!!

 5月7日の産経新聞は,”【主張】駐留米軍撤退で「米国の利益」を捨てるのか トランプ氏の全額負担要求はおかしい
 米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にしたトランプ氏が、日本など同盟国に駐留米軍経費の全額負担を求める考えを表明した。
 米軍が日本や韓国、ドイツを守っていることに見合ったものを得ていないとし、要求に応じなければ米軍撤退を検討するという。
 米国が日本を含むアジア太平洋地域の平和と安定を守る。それは、日米同盟そのものの意義であると同時に、米国自身の国益である。駐留米軍が、単に日本を守る傭兵のようなとらえ方は、根本的な間違いである。
 中国は軍事力を背景に、南シナ海の支配を強め、沖縄県の尖閣諸島を脅かしている。
 北朝鮮は核・弾道ミサイル開発に邁進しており、長距離ミサイルは米本土をもうかがう。
 航行の自由は、自由貿易を支える重要な理念である。それが、米国を含む各国の繁栄の基盤となっている。
 同盟国として、おかしな議論には直ちに声を上げ、修正へ導く努力が欠かせない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「それは、日米同盟そのものの意義であると同時に、米国自身の国益である。」とあるが、なぜ我が国の新聞が「日本」の「国益」よりも先に「米国」の「国益」を心配する必要があるのかさっぱり理解できない。

 また「航行の自由は、自由貿易を支える重要な理念である。」とあるが、その程度のことでは「中国」や「北朝鮮」の行動に何の抑止力にもなっていない。

 したがって我が国は「米軍撤退」を要請し、自主防衛のための核武装を選択すべきである。
 もちろん「米軍撤退」が行われたからと言って「日米同盟」を止める必要はない。
 相互防衛義務を定めた名実共の同盟条約に作り替えるだけである。

 ただ当方にとって気がかりなのは次の報道である。

 5月6日のスポニチは,”トランプ氏、日本に駐留米軍費用要求 年5830億円全額払え
 米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏(69)は4日(日本時間5日)、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。
 米報道によると、米国の2016年度の予算教書では人件費を含む在日米軍への支出は55億ドル(約5830億円)とされる。一方、日本政府が支払っている在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)は年間約1900億円になっている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「米報道によると、米国の2016年度の予算教書では人件費を含む在日米軍への支出は55億ドル(約5830億円)とされる。」とあるが、この「約5830億円」は意外に小さい数字である。
 この程度の金額だと我が国の世論は文句無く、「全額負担」に傾くのではないか。
 情けないことであるが、それが日本人の現状である。

 しかしこの金額はどう考えても小さ過ぎる。

 例えばある報道には、「米国防省の統計によれば、2015年6月現在、在日米軍の総数は48,828人になります(図表1参照)。」とある(リンクはこちら)。
 したがって一人当たり人件費を8百万円とすれば、これだけで、
   48,828人×0.08億円=3906億円
となり、全体とは2千億円も違わないことになる。
 これに様々な基地関係経費や武器の減価償却費を加えれば、やはり1兆円は超えるのではないか。

 ちなみに現在の防衛省の人員は、
   書記官等660+事務官等20,586+自衛官226,742+事務官等29=248,017人
である(自衛官は定員割れしているため現員を採用)(リンクはこちら)。

 また平成28年度の防衛省の予算額は、4兆2284億円である(リンクはこちらの1頁)。
 これから「日本政府が支払っている在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)」の1946億円(リンクは上記の9頁)を差し引くと、
  4兆2284億円-1946億円=4兆0338億円
である。

 したがってこれらから按分すると、「在日米軍」と同規模の自衛隊の経費は、
   4兆0338億円×48,828人÷248,017人=7941億円
になる。
 ただ、これには核武装の関連経費が含まれないため、実際にはやはり1兆円以上はかかっていることになろう。

 いずれにせよ、すべては今年11月の米大統領選挙の結果待ちである。
  1. 2016/05/07(土) 18:13:19|
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