金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"教職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出" 私立との横並びから厳しい運用はほとんど不可能では。公務員の任期制の採用が必要!!

 5月10日の産経新聞は,”教職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出
 自民党は9日、今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」(同党幹部)と指摘されていた。
 改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。
 また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」(同党文教関係議員)とされるが、高校生の場合は全国で約3割が私立に通学する実情がある。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針」とあることには当然賛成である。

 国家公務員の一般職については国家公務員法110条1項19号に、
「第百十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
十九 第百二条第一項に規定する政治的行為の制限に違反した者」
とあるのだから、「公立高校の教職員」についても当然に同様の制度にすべきだからである。 

 なお地方公務員の一般職についても現行では罰則がないため、平成25年11月22日に「議員発議」により「地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案」が提案されているが、残念ながら「継続審査」になっている(リンクはこちら)。

 ただ当方は「公立高校の教職員」についてはこの法律改正はほとんど機能しないだろうと予測する。
 というのは、まず「私立校教職員への規制も検討する」とあるが、これは憲法15条の参政権との関係から無理である。
 そして一般職については「私立」は存在しないが、「教職員」には「私立」が存在するため、これとの横並びから厳しい運用はほとんど不可能だと思うからである。

 ではどうすればいいか。
 このことは公務員制度の本質に遡って考えるべきである。
 というのは「教職員」に限らず我が国の公務員がなぜ政治的に偏向しやすいかと言えば、当方はその最大の原因は公務員の終身雇用制にあると思うからである。
 したがって公務員の任期制の採用など官民の乗り入れの流動性を高める制度改革が必要である。

 これは目的は「大学における教育研究の活性化」ということで若干異なるが、すでに「大学教員」には次のように制度化されている(リンクはこちら)。

2 大学教員の任期制

(1)教員の流動性向上と任期制導入の意義
a.教員の流動性向上による教育研究の活性化
 以上のように、大学教員の流動性を高めることが必要であるが、そのための一方策として、大学教員に任期制を導入できるようにすることは、国内外を問わず、他の大学や研究機関等との人材交流を一層促進することとなり、教員自身の能力を高め、大学における教育研究の活性化を図る上で、極めて大きな意義を持つものである。

(3)任期制の具体的な在り方
ア.任期制の対象教員
 任期制の対象教員については、制度上は、教授から助手まですべての職を対象とし得ることとし、その旨を法令上明文化することが適切である。
 実際にどの職に導入するかは、各大学が判断することとする。
エ.任期の期間
 任期の期間については、学問分野や職等によって事情が異なることなどを考慮し、各大学において定めることとする。この場合、例えば教授、助教授、助手という職ごとに異なる任期を付けることができることとするのが適切である。


 これを公務員すべてに拡張すればいいだけのことである。
 適性の問題もあるからすべての人々が公務員になれるわけではないが、「任期の期間」としては15年程度にすれば、公務員の「流動性」が図られ、政治的な偏向はかなり防止できると思う。
  1. 2016/05/11(水) 22:30:31|
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