金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"ヘイト解消法案が参院通過 来週にも成立へ" ネット上だけの保守は漸減し少しずつリアルでも活動する人達が増えてくることを期待したい!!

 5月13日の産経新聞は,”ヘイト解消法案が参院通過 来週にも成立へ
 参院は13日の本会議で、自民、公明両党が提出したヘイトスピーチ(憎悪表現)の解消を目指す法案について、与野党の賛成多数で可決した。来週にも衆院で可決、成立する見通し。憲法が保障する表現の自由を尊重し、禁止規定や罰則は設けていない。
 法案は在日韓国人らに向けたヘイトスピーチを念頭に、適法に日本に住む国外出身者や子孫に対する「不当な差別的言動は許されない」と明記。対象となる言動は「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動する」ものと定義した。国や自治体には相談体制の整備や教育、啓発活動の充実を求める。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「憲法が保障する表現の自由を尊重し、禁止規定や罰則は設けていない。」とあるが、「不当な差別的言動は許されない」とあるなら、これは「禁止規定」に該当しないだろうか。
 こんな言葉のあや的な相違はおそらく司法の場では同一視されるのではないか。

 さてネット上では自民党関係者か民団系工作員かは分からないが、早速次のような火消しが横行している(リンクはこちら)。

・「56: 毒霧(やわらか銀行)@\(^o^)/:2016/05/12(木) 15:03:44.18 ID:Gt0erCwI0.net
罰則がないからなんの意味もないけどな
ゴキブリ在日ざまあwwwwwww


 「罰則」がないのは確かであるが、上記のとおり「禁止規定」と同一視されれば違法性を認定され、民事上の不法行為を構成する。
 手続の違いはあれ、これは罰金と同じ意味である。

・「352. 名無しさん@ほしゅそく 2016年05月12日 18:10 ID:q3hG9jZ90
ザイチョン…日本で生まれてるので法の保護の対象外
駐日米軍…アメリカで生まれてるので法の保護の対象


 「ザイチョン…日本で生まれてるので法の保護の対象外」とあるのは完全に間違いである。
 「適法に日本に住む国外出身者」だけなら確かに2世以降の在日南北朝鮮人は対象にならないが、実際には「子孫」も入っているから、当然対象になる。

 こんな見え見えの火消し的工作活動に簡単に騙される者は、現実によってその愚かさにすぐに気付かされるだろう。
 その点では今回、得るところもあった。それは次の報道にある。

 5月12日の産経新聞は,”ヘイトスピーチ解消法案が衆院法務委で可決、来週にも成立へ
 参院法務委員会は12日、自民、公明両党が提出したヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法案を全会一致で可決した。
 また国や自治体に対し、憲法と人種差別撤廃条約の趣旨を踏まえた適切な対処や、インターネット上で差別的言動を助長する行為の解消に向けた取り組みを求める付帯決議も採択した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 それは「インターネット上で差別的言動を助長する行為の解消に向けた取り組みを求める付帯決議」である。
 元々、名前・顔出しでやっている我々としては、「ヘイトスピーチ」などやってはいない。
 問題はそれが野放しになっている「インターネット」であり、そのことがネット上だけの「保守」に現実の行動をしないことの免罪符となっていた。

 しかし今後はそういう言い訳はもう通用しなくなる。「インターネット」での好き勝手な物言いは「許されない」からである。
 ネット上だけの「保守」は漸減し、少しずつリアルでも活動する人達が増えてくることを期待したい。
  1. 2016/05/14(土) 01:06:04|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2
<<"【“小林怒り新党”発足会見(下)】「他国が日本を侵略すれば堂々と自衛戦争をする。そのために自衛軍は持つ」" 9条1項の文言は不戦条約にも存在。自衛戦争を排除するものでないことは国際合意!! | ホーム | "なぜ賃金は伸び悩むのか、たった一つのシンプルな理由" 残念ながら経済の専門家がこのような受動的対応しかできないようでは国際的賃金水準の乖離が収斂するまでは賃金デフレが続くことは避けられない!!>>

コメント

金子さんへ

 先週水曜日に義理で中曽根弘文議員の参議院選激励会に出席しましたが、驚くべきことに公明党の水野議員が同席していました。中曽根議員は挨拶でも、「公明党さんと自民党は全面的な協調関係にあり、これからもガッチリとスクラムを組んで国政に取り組みます。」などとほざいていました。もはや自民党と公明党は一体といってよいほど蜜月であるようです。
 
 今回のヘイト解消法も公明党の強い要求に自民党が応じたものだそうです。しかも野党の修正案を安易に受入れて、極めて曖昧で主観により適用範囲を自由に拡大できる「著しく侮蔑したりして」の文言を追加しています。結果として正当な南北朝鮮批判であってもヘイト認定される危険性がおおいにあるように思われます。少なくとも反日マスメディアは我々の正当なデモや抗議行動を今までと同様にヘイトデモと書き立てることは想像に難くありません。

 今回の法案でも金子さんが指摘されているように、司法の場においては「不当な差別的言動は許されない」は、「禁止規定」と解釈される可能性が非常に大きいと思います。結局民事訴訟を起こされた場合には我々は極めて不利な状況に立たされる恐れが予想されます。在特会の弁護を務めた徳永弁護士も訴訟が頻発する可能性が大きいと危惧しています。

 しかも付則に「法律の施行後も実態を勘案して必要に応じ検討を加える」、とありますから次の段階は刑事罰の追加が視野に入っていることは確実でしょうから、我々は完全に網にかけられた感があります。
  1. 2016/05/15(日) 22:39:54 |
  2. URL |
  3. 金沢春彦 #I9J.Ic0c
  4. [ 編集]

金澤さんへ

「著しく侮蔑したりして」の方は元々そのような言葉遣いをしているのはネットの一部だけですから心配していませんが、問題は「本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」の方ですね。
これにより「出て行け」や「叩き出せ」はもちろん、「強制送還」も危ないと思います。
当分は法律の廃止の一辺倒で行くしかありません。
  1. 2016/05/16(月) 06:36:46 |
  2. URL |
  3. 金子吉晴 #NBQkkuJY
  4. [ 編集]

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