金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【“小林怒り新党”発足会見(下)】「他国が日本を侵略すれば堂々と自衛戦争をする。そのために自衛軍は持つ」" 9条1項の文言は不戦条約にも存在。自衛戦争を排除するものでないことは国際合意!!

 5月9日の産経新聞は,”【“小林怒り新党”発足会見(下)】「他国が日本を侵略すれば堂々と自衛戦争をする。そのために自衛軍は持つ」「安倍政権の高圧的な姿勢が問題」
 --安倍政権が進める政策の中で一番怒りを感じているのは安保法か?安保法についての考え方は
 「一番怒りを感じるのは安保法でしょうかという複雑な質問だが、あんまりたくさんありすぎて…。ここ1、2年は安保法を軸に論争してきて、まったく無視されて怒り心頭に発しているが、結論として中国と北朝鮮が危険だからアメリカと一緒に世界のどこでも重要影響事態となったらアメリカの戦争に後ろから参戦できるという、とんでもない法律ができた」
 「中国については、例えばこれだけ相互に経済で依存しあっていて、戦争なんかしたら一緒に沈んでしまう。それから日本は専守防衛だから、簡単に手の出る国ではない。急に中国が恐ろしいと言い出したのは事実誤認という気がする」
 「そして日本は憲法9条で軍隊を持てない、交戦権を行使できない。これは国際法上、戦争をする道具立てを禁じている。これは敗戦国だから仕方ない。でも、おかげでわれわれは平和国家という信用もできた」

 --憲法9条に照らして自衛隊の存在は合憲か。憲法改正案を示す考えはあるか?
 「私は自衛隊合憲説だ。つまり、海外に出ていけば国際法の戦争になるから、それをしない。専守防衛という縛りをかけた上で、創設時の名前は警察予備隊だ。もし当時のソ連軍が日本に攻め込んできたら、これは戦争でもなくて、大きな暴力団が暴れているのと同じだ。法的には刑事問題だ。それを警察が始末するのは問題ないが、警棒とピストルではどうしようもないわけで、大砲とか戦車とか軍隊のごとき腕力をもった第2警察が相手をするという方法論になっている」
 「六法全書の中に、自衛隊法とかは警察法令の中に入っている。だから職務執行が警察比例の原則だ。その意味では専守防衛に徹する第2警察としての自衛隊は合憲だ」
 「私の改憲案については、いま言っても無視されるわけだ。だが、問われたから答えるが、1、二度と再び侵略戦争をしない。これは日本の信用につながる。2、独立主権国家だから、間違っても他国の軍事力によってわれわれの運命を決めさせられたくはない。どこかの国が(日本を)侵略対象にした場合、堂々と自衛戦争をする。3、そのために自衛軍は持つ。それから自衛軍を用いて国際貢献はする」(完)
”と報道した(リンクはこちら)。

 こんな付け焼き刃的運動では出馬はできないと思うが、重要な憲法論が展開されているので、一応内容を見ておきたい。

・「中国については、例えばこれだけ相互に経済で依存しあっていて、戦争なんかしたら一緒に沈んでしまう。」とあるが、支那が本当に南シナ海の岩礁や尖閣諸島を支那固有の領土と考えているなら、「経済」を考慮に入れないことは国家として当然である。
 また「相互に経済で依存」という要素を認めるとしても、全面戦争はなくとも、局地的戦闘はいくらでもあり得るのではないか。

・「それから日本は専守防衛だから、簡単に手の出る国ではない。急に中国が恐ろしいと言い出したのは事実誤認という気がする」とあるが、支那が「簡単」に尖閣諸島に手を出してきていることはどう理解しているのだろうか。

・「そして日本は憲法9条で軍隊を持てない、交戦権を行使できない。これは国際法上、戦争をする道具立てを禁じている。」とあるが、これは自衛戦争まで放棄しているわけではないのではないか。
 これについては以前に次のような報道があった。

 2014年10月19日の産経新聞は,”【主張】憲法9条 平和はだれが守るのか ノーベル賞騒ぎは何だった
 9条を含めた現行憲法は、多くの問題点をはらんでいる。
 戦争放棄も侵略戦争を放棄した意味だ。9条1項の戦争放棄の対象は「国際紛争を解決する手段として」としているが、この文言は不戦条約(戦争放棄に関する条約、1928年)にも存在している。自衛戦争を排除するものでないことは国際合意でもあった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「自衛戦争を排除するものでないことは国際合意でもあった。」とあるとおりである。

・もう一度上の報道に戻って、「つまり、海外に出ていけば国際法の戦争になるから、それをしない。」とあるが、自衛とはそのような地理的概念ではなく、戦争理由の問題ではないか。
 これについても以前に次のような報道があった。

 2月17日の産経新聞は,”【主張】北ミサイルの脅威と国防 敵基地攻撃能力の保有検討を始めよ
 北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威を眼前にし、日本の防衛には問題が山積していることに改めて気づかされる。
 一方的なミサイル攻撃を許す状態を放置していては国民の生命を守り抜けない。日本を狙う弾道ミサイルが存在する以上、発射基地を無力化する敵基地攻撃能力の保有につき検討を始めるべきだ。
 政府は昭和31年の統一見解で、「他に手段がない」場合は自衛の範囲内とし、その能力の保有は合憲との立場をとってきた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「政府は昭和31年の統一見解で、「他に手段がない」場合は自衛の範囲内とし、その能力の保有は合憲との立場をとってきた。」という姿勢もまだ腰が引けており不十分ではあるが、一応政府も認めている。

・また上の報道に戻って、「専守防衛という縛りをかけた上で、」とあるが、それは単なる政府答弁であって、憲法の規定とは無関係ではないか。

・「もし当時のソ連軍が日本に攻め込んできたら、これは戦争でもなくて、大きな暴力団が暴れているのと同じだ。」とあるが、これは当然、「国際紛争を解決する手段としては」ではないから、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」は可能ではないか。

・「どこかの国が(日本を)侵略対象にした場合、堂々と自衛戦争をする。3、そのために自衛軍は持つ。」とあるが、支那や北朝鮮のような核保有国を相手に「自衛」ということになれば当然、核武装が必要になる。
 したがってこれは核武装も含むという趣旨だろうか。
 またそれなら他の多くの「安保法」反対者は、個別的自衛権を根拠にする「自衛軍」よりも集団的自衛権を根拠にする「安保法」の方がましだと言うのではないだろうか。

 いずれにせよ我々、維新政党新風にとっては「安保法」反対票が分散するだけ好都合というものである。
  1. 2016/05/14(土) 23:14:45|
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