金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"「セコすぎる!」舛添知事 今に始まったわけじゃない公私混同批判の数々" 問題は何の犯罪に該当するか。可能性のあるのは虚偽記載罪だけか!!

 5月15日の産経新聞は,”【舛添知事いいわけ語録】「セコすぎる!」舛添知事 今に始まったわけじゃない公私混同批判の数々
 正月に行った家族旅行の宿泊費をホテルの部屋で「大事な会議をした」と政治資金で支払っていたことを認めた東京都の舛添要一知事。13日の会見では「不徳の致すところ」と述べ、税金も含まれる政治資金への認識の甘さを謝罪した。しかし、こうした指摘はいまに始まったことではない。掛け軸などの美術品や漫画本を購入して「資料代」と称したり、世田谷区の自宅に毎年多額の事務所費を支出したり…。「公私混同」との疑念は、これまでも何度も指摘されてきた。反省を口にするのなら、なぜこれまで聞き入れてこなかったのか-。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「「公私混同」との疑念は、これまでも何度も指摘されてきた。」とあるが、問題は「公私混同」ではなく、これが何の犯罪に該当するかである。
 これについてはまず次の報道がある。

 5月13日の産経新聞は,”【舛添知事釈明会見(3)】領収書はあて名なし、家族分も宿泊費計上…それでも「重要な政治活動」
 --ホテルは何日間滞在して、どれくらい会議したのか
 「平成25年1月3日は2泊、翌年は1泊。会議は昼間でした。だが、朝から晩までやっているわけではないです。都知事選の公約など重要な案件について話し合いましたから。そこへ来てもらわなくても電話でも相当できますが、最後の詰めをやらないといけなかったので。(事務所関係者が)どれくらい(の時間)いたかは分かりませんが、相当やっていたと思います」
 --会計責任者はいつ退職したのか。また、すでに解散した団体に、返還するというおかしなことになっているが。虚偽記載の事実には変わらないのでは
 「1点目だが、私が知事になる前後だと思います。2点目は、総務省に指示を仰いで、適切に処理をしたいと考えています」
”と報道した(リンクはこちら)。

 第1は、政治資金規正法25条1項3号に定める政治資金収支報告書の「虚偽記載」罪である。
 これについては「2点目は、総務省に指示を仰いで、適切に処理をしたいと考えています」とあるが、これは全く回答になっていない。
 というのは「適切に処理」はいいが、これはあくまで「事後」処理であって、そのことによって「虚偽記載」でなくなるわけではないからである。

 これは形式的には同罪に該当することは間違いないだろう。
 ただ「正月に行った家族旅行の宿泊費」の問題の場合はいかんせん金額が小さいので、検察がどのような判断を下すかは予断を許さない。

 第2は、原資に政党交付金が含まれている可能性が高いことから政党助成法の違反である。
 これについては総務省のHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

政党交付金の使途
 国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならないとされています。
 政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならないとされています。
 政党交付金の使途の適正については、使途の報告を通じて広く国民の前に明らかにして、国民の批判と監視の下に置くことにより、これを図ることとされています。
」 

 これは「私的な流用」までも認める趣旨ではないと考えるが、罰則そのものがないことから、この法律違反での立件は不可能である。

 第3は、政治資金に関する業務上横領罪である。
 これについては次の報道がある。

 4月29日の日経新聞は,”田母神容疑者、横領は立件見送り 東京地検が方針
 2014年2月の東京都知事選に出馬した元航空幕僚長、田母神俊雄容疑者(67)らによる運動員買収事件で、東京地検特捜部は28日、同容疑者の資金管理団体の政治資金を巡る業務上横領容疑について、立件を見送る方針を固めたもようだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 5月2日の産経新聞は,”政治活動か私的流用か 線引きあいまい、横領立件見送り 田母神被告陣営の公選法違反
 「政治活動かどうかファジー(あいまい)で、明確に区別することは難しい」
 業務上横領罪で告発された田母神俊雄被告(67)について今回、同罪での立件が見送られた事情を検察幹部はこう説明した。スーツ代やクラブでの飲食費が政治活動の一環か、私的な流用か。線引きは困難というわけだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「政治活動かどうかファジー(あいまい)で、明確に区別することは難しい」とあるが、これは文意からすると「私的な流用」かどうかとすべきでものである。 

 さて「舛添知事」の場合は、「家族分も宿泊費計上」だから「私的な流用」で間違いない。

 ただこれももちろん金額の小ささがネックとなる。
 それ以上にこちらは「虚偽記載」罪よりも強い不法性が必要であるが、このように公然と収支報告書に記載してあるものは業務上横領としての立件は難しいのではないか。

 まとめれば可能性のあるのは政治資金規正法の「虚偽記載」罪だけであるが、とにかく今後の展開を期待したい。
  1. 2016/05/16(月) 06:17:07|
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