金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"シャープ「雇用維持」の方針一転…大規模リストラも視野" 液晶部門に早期にメスを入れていれば違う選択肢があったというのはどうか!!

 5月18日の産経新聞は,”シャープ「雇用維持」の方針一転…大規模リストラも視野
 シャープの経営再建のためとして、同社の買収を決めた台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が、シャープ従業員の削減に踏み切る可能性が出ている。支援交渉の過程では、鴻海は雇用に配慮する方針を強調していたにもかかわらず、今では大規模リストラを視野に入れているもよう。6月末までに買収を完了して鴻海傘下で再出発するシャープだが、従業員の雇用不安は消えていない。

 関係者によると、シャープが平成28年3月期で債務超過に陥り、2期連続の最終赤字になった業績を踏まえ、鴻海側は早期の黒字化達成には、リストラが不可避との考えを押し出している。削減数は決まっていないが、千人を上回る恐れもある。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「支援交渉の過程では、鴻海は雇用に配慮する方針を強調していたにもかかわらず、今では大規模リストラを視野に入れているもよう。」とあるのは当然である。
 「鴻海」は手品師ではないのだから、「リストラ」もなしで業績回復は不可能である。
 もし「シャープ」側に「支援交渉の過程」での「鴻海」のリップサービスを信用している者がいるとすれば、その人物の知性を疑うものである。

 しかしそれにしてもこのような事態に陥らせた旧経営陣に対するペナルティはどうなったのだろうか。
 これについては次のような報道がある。

 5月17日のsankeibizは,”【高論卓説】シャープ、引責辞任のない不思議 歴代トップの失敗が招いた身売り
 シャープの高橋興三社長は自らの進退について12日の記者会見で、鴻海(ホンハイ)精密工業による買収資金の払い込み完了をもって辞任すると発表した。
 しかしここに至った経営について、歴代トップは誰一人として責任を明確にしていない。

 液晶事業への過大投資の直接責めを負うべき片山氏は社長交代の記者会見で、「社外を担当する」と会長職に意欲を見せていた。現在は日本電産の代表取締役副会長に納まっている。
 記者会見で片山氏と笑顔で握手を交わして引き継いだ奥田氏は、13年の社長退任の記者会見でこう述べていた。「私は経営再建を指揮する社長として最低限の責任を果たせたと思う」。「今日を新生シャープの初日として頑張って行く」と宣言までした。
 現在の高橋社長は1年目こそ黒字だったが、その後2年で合計4783億円余りの純損失を出した。
 記者会見で経営責任を問われて「2年連続、大幅な赤字で非常に申し訳ないと思う」と陳謝した。だが「今、私の責任は、自主再建は無理なので、鴻海との提携を予定通りクローズ(出資金払い込み完了)することだ」と付け加えた。
 今さら誰が悪かったのかと追及しても、シャープが元通りになるわけではない。しかし失敗の責任をあいまいなままにしたために、抜本的な再建策を打てずにずるずると来てしまったのではないか。
 同社が頂点を極める原動力になったのも、どん底に落ち込む原因になったのも、液晶部門である。ここに早期にメスを入れていれば違う選択肢があっただろう。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「シャープ」の近年における社長はwikiによれば次のとおりである(リンクはこちら)。

5代目社長(2007-2012)片山幹雄(49-54歳)(父と佐伯の間に親交があったことをきっかけに入社。1998年40歳で液晶事業部長に就任し、液晶事業を立て直す。退任後は代表権のない会長)
6代目社長(2012-2013)奥田隆司
7代目社長(2013-2016)高橋興三」

 それぞれの発言を抜き出せば次のとおりである。

・片山幹雄 「液晶事業への過大投資の直接責めを負うべき片山氏は社長交代の記者会見で、「社外を担当する」と会長職に意欲を見せていた。
・奥田隆司 「私は経営再建を指揮する社長として最低限の責任を果たせたと思う」。
・高橋興三 「今、私の責任は、自主再建は無理なので、鴻海との提携を予定通りクローズ(出資金払い込み完了)することだ

 「しかし失敗の責任をあいまいなままにしたために、抜本的な再建策を打てずにずるずると来てしまったのではないか。」とあるのはそのとおりである。
 しかし「同社が頂点を極める原動力になったのも、どん底に落ち込む原因になったのも、液晶部門である。ここに早期にメスを入れていれば違う選択肢があっただろう。」とあるのはどうか。

 当方としては、2015年3月19日のエントリーで紹介した「シャープの全盛期を支えた「独自性」とは? イノベーターとの交流、そしてサムスンとの関係」との報道の中の「そのときも、私個人は、「与えられるものどんどん与えて、感謝してくれればいい」と思っていた。少なくともシャープの味方にはなるだろうとね。」という言葉から分かるように(リンクはこちら)、特亜諸国に対する愚かしい警戒心の乏しさにすべての原因があると思わざるを得ない。
 今回の「鴻海」との件も相手が実質的に大陸企業であると考えればそうである。

 この「佐々木正元副社長」はこんなことも言っている。

 2014年1月30日の産経新聞は,”【話の肖像画】「まねされる商品」の精神 元シャープ副社長・佐々木正(98)(4)
 電卓から液晶技術が生まれ、それが薄型の液晶テレビとなって世界で注目されましたが、時は移ります。いま、日本の電機各社が4Kテレビ、さらに8Kテレビなど新製品を出そうという姿勢は評価します。ただ、テレビのニーズはどのへんにあるのでしょうか。現実には韓国や中国のメーカーが、一定水準の品質で値段を下げた製品を世界中に売りまくっています。テレビや家電が品質だけの勝負ではなくなっていることに対し、日本はどのような対応をしたらいいのでしょうか。
 「人にまねされる商品」をつくっていたものの、その「まね」のスピードがものすごく速くなりました。開発にかけた資金を回収するのも難しい時代です。「共創」の精神は大切なのですが、それもルールあってこその世界。それを重んじない相手には、簡単にまねできない商品で対抗するしかないのかもしれませんね。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「「共創」の精神は大切なのですが、」とあるが、これは「まねされる」ことを推奨する意味だろうか。
 「それを重んじない相手には、簡単にまねできない商品で対抗するしかないのかもしれませんね。」とあるが、今どきやっとそんなことが分かったのだろうか。
 こんな人物が「副社長」を務めていたようであれば会社が傾くのも当然である。
  1. 2016/05/19(木) 02:18:36|
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