金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日本の交易条件の悪化の要因" 経済に限らず学者は自虐史観の塊だから最初から彼らの頭の中には支那や南朝鮮が悪いという発想は全くなし!!

 5月12日のエントリーで、「大和総研」のHPに掲載されている「なぜ賃金は伸び悩むのか、たった一つのシンプルな理由」というコラムを紹介したところである(リンクはこちら)。

 この「たった一つのシンプルな理由」とは、
1990年代以降、冷戦崩壊に伴う新興国の参入とIT革命により国際的な労働競争が激化し、とりわけ2000年代以降中国が国際貿易市場への参入を強める中、地理的にアジアと近接した日本に強いデフレ圧力がかかり続けてきた。日本の賃金が伸びないのは、こうした国々に比べて過当に賃金が高いためだ。
となっている。

 このコラムは一般人向けに分かりやすい言葉で書いてあったが、経済学者達はこれを「交易条件の悪化」という言葉で表現する。
 その意味は読んで字の如く平たく言えば、「貿易が厳しくなった」ということである。

 したがって経済学界の通説は、我が国の「賃金が伸びない」原因はやはり貿易にあるとしているということである。
 これは4月21日のエントリーで示した、「民間需要」、「公的需要」及び「純輸出」の推移を見れば、これ以外の主張は不可能だろう(リンクはこちら)。

 その点で当方が一番間違っていると思うのはやはり、同じく4月21日のエントリーで紹介した「産経新聞特別記者・田村秀男」の「その事態を招いたのは、政府の消費税増税と緊縮財政によるものだ。」のような主張である。

 今時まだそのように言っているのは、同人のように安倍政権の初期にアベノミクスの称賛を通じて安倍信者の大量発生を煽ったチャンネル桜系の素人経済評論家達だけである。
 彼らは現在の安倍政権が当初のアベノミクスどおりにやっていないから景気が回復しないのだと批判するが、その当初のアベノミクス自体が我が国の「賃金が伸びない」ことに対して頓珍漢な政策なのだから、そんな批判は安倍信者の維持温存以外には意味がない。

 さて問題はその「交易条件の悪化」の原因である。
 残念ながらその局面になると、経済学者達の主張は全く当てにならず、ひたすら我が国の努力が足りないと言うだけである。
 というのは経済に限らず学者というものは自虐史観の塊だから、最初から彼らの頭の中には支那や南朝鮮が悪いという発想は全くないからである。

 次は「京都大学経営管理大学院 川北英隆ホームページ」に掲載されているコラムであり、その一例である(リンクはこちら)。

日本の交易条件の悪化の要因

 旧聞に属すが、11/1の日経・経済教室に「賃金上昇の条件・下」として「生産性向上のみでは困難」、「国内産業集積が重要」との深尾京司氏の論文が載っていた。それに対する疑問である。
 2000年以降、消費者物価の変動を除去した実質賃金が停滞しているとし、その要因について、日本の交易条件の悪化、すなわち輸入価格に対して輸出価格が相対的に低下(下落)していることが大きいとしている。これは正しいだろう。
 問題は、今後どうすれば賃金が上がるのかについて、交易条件の悪化を食い止めることが必要であり、このために「生産の海外移転の抑制が重要であろう」としている点である。論理の飛躍があると考える。
 交易条件の悪化は、一次産品の価格上昇と、日本からの輸出品の相対的な価格下落によってもたらされている。この経済教室では、ドイツでも同様の減少が生じているが、日本はその速度の倍近いとする。ここに1つのヒントがあるだろう。考えないといけないのは、日本の輸出品の価格下落が大きい要因である。
 生産の海外移転は、交易条件が悪化した結果ではないのだろうか。ドイツの場合、EU域内での相対的な優位性がある。一方の日本は、製品の競争力を急速に失っている。テレビ、パソコン、液晶、メモリーなどが象徴である。円高のせいもあるかもしれないが、リーマンショック以前の円安の時代にも、競争力の劣化と利益率の低下が進んでいた。
 交易条件の悪化を食い止めるには、製品やサービスでの革新が求められる。グーグル、アップル、アマゾンのような企業の台頭である。企業の奮闘努力であり、リスクを恐れないスタンスである。サラリーマン経営には難しいかもしれないが。
2013/11/17



 ここでは「交易条件の悪化」の原因は明示的に書かれてはいない。
 ただ「交易条件の悪化を食い止めるには、製品やサービスでの革新が求められる。」とあるから、反対解釈をすれば「製品やサービスでの革新」が進んでいないということになる。

 しかしこれは全くの間違いである。
 日本製品が国際市場から追いやられているのは、「製品やサービス」の品質の問題ではなく、単純に価格の問題である。

 そのことは昨日の「【話の肖像画】「まねされる商品」の精神 元シャープ副社長・佐々木正(98)(4)」という報道にも、「現実には韓国や中国のメーカーが、一定水準の品質で値段を下げた製品を世界中に売りまくっています。テレビや家電が品質だけの勝負ではなくなっていることに対し、日本はどのような対応をしたらいいのでしょうか。」とあるとおりである。

 消費者の要求がその程度の「品質」なのだから、日本のメーカーもそれに追随すればという意見もあるだろうが、それでは価格的に勝負にならない。
 経済学者はその理由を日本の「賃金」が高いからとするが、支那や南朝鮮の為替操作によって人民元やウォンが安過ぎるからであるというのが当方の主張である。

 政治家が言えないことを学者に期待するのは酷かもしれない。
 しかしとにかくこんな連中に高い給料を払って学生を教育させていては、我が国の国力が低下するばかりである。
  1. 2016/05/19(木) 17:19:16|
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