金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"韓国人こそ「歴史を直視せよ」と言いたい 元海上保安官・一色正春" 「真に国を思い日本との併合しか祖国の生きる道はないと断腸の思いで日韓併合を推進」は正しいが南朝鮮もこういう反論を予測して対処!!

 5月9日の産経新聞は,”【iRONNA発】韓国人こそ「歴史を直視せよ」と言いたい 元海上保安官・一色正春
 前回「韓国が日本を見下す理由」で述べたように、日本は朝鮮との併合までに日清日露の戦争をはじめ過酷な道のりを歩んできたのですが、その道のりに対する解釈の違いが現在の慰安婦問題をはじめとする日韓両国が争いのもとになっています。両国の主張は以下の通り(iRONNA)

■日本側
 日本は極東アジアに迫りくる西欧列強による侵略の魔の手に対抗するため、近代国家へと変貌を遂げ、隣国の朝鮮とともに対抗すべく努力したが、朝鮮は華夷秩序の序列にこだわり日本との話し合いすら拒み、自国内での権力争いに没頭していたため近代化に遅れ、自力で当時の激烈な国際社会の荒波を乗り越えられず、やむなく日本との併合という道を選ばざるを得なかった。
■韓国側
朝鮮に先んじて近代化に成功した悪の帝国日本が、世界征服の手始めとして平和に暮らしていた朝鮮の豊かな富を奪うため武力により侵略し植民地にした。それまで多くの文化文明を教えてやったのに恩を仇で返された。

 彼らは、ことあるごとに日本に対して「歴史を直視せよ」と言いますが、それは、日本の善行を無視して虚実とりまぜ韓国に都合の良いように作られた話を認めて日本が一方的な悪役になれということです。普通に考えれば、そのような話を認めることなどできるはずがないので、日本から歩み寄る余地はありません(歩み寄りたい人が永田町や霞が関に少なからず存在していますが)。逆に、彼らも極端な反日教育によって作られた世論に逆らって日本を擁護しようものなら社会的に抹殺されてしまうため、例え自分たちが間違っていたことに気が付いたとしても日本の行為が正しかったとは公式的に認めることなどできません。
 そのような社会で本当のことを言えるはずもなく、いくら両国で日韓の歴史を共同研究したとしても現段階で両者の溝が埋まることは考えられず、日本としてはありもしなかったことを認めて謝罪などせずに、淡々と事実を主張し、決して彼らに迎合することなく何百年かかろうとも彼らが反日教育を止めて事実に向き合える社会になるのを待つしか方法がありません。
 そのためには、彼らが作り出した偽りの物語に惑わされないよう、正しい歴史を知る必要がありますが、残念ながら我が国の公教育の場では、日本の立場に立った本当の歴史を教えてはくれません。そこで、その一助になるべく日韓双方の主張が大きく異なる主な出来事を取り上げてみようと思いますが、その前に当時の朝鮮人が日韓併合を、どのように受け止めていたのかということを整理してみたいと思います。

 いかなる社会体制の変革であっても、万人が喜んで受け入れることなどありません。特に社会システムが急激に大きく変わる場合はなおさらで、日本でも明治維新に不満を持った士族が各地で反乱を起こしています。
 まして日韓併合というのは、いくら自らが望んだこととはいえ他国の人間、しかも自分たちが一段下に見ていた日本人に事実上支配されるのですから不満を抱く人がいるのは当然なのですが、だからと言って全国民が反対していたというのは針小棒大な話で、本当に全国民が反対していたのであれば、あのように血を流すことなく併合することなどできなかったはずです。

 要は、今の韓国が主張するような「一部の親日派=売国奴以外の大多数の国民は併合に対して猛烈に反対していた。」という話ではなく、併合に反対した人、賛成した人、賛成反対と簡単に割り切れなかった人などなど、様々な立場の人がいたであろうという話です。それを理解せず、真に国を思い日本との併合しか祖国の生きる道はないと断腸の思いで日韓併合を推進した当時の政権担当者を、今なお売国奴扱いしている韓国の現状は見るに忍びないとしか言いようがありません。

一色正春氏
1967年1月3日生まれ。元海上保安官。 2010年11月、尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件において「sengoku38」名で映像をYouTubeへ最初に投稿した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 長文の論文であるが、重要なのは「当時の朝鮮人が日韓併合を、どのように受け止めていたのか」という序論の部分であり、「日韓双方の主張が大きく異なる主な出来事」という本論は不要である。

 なぜ本論が不要かと言うと、それは著者自身が、
前回「韓国が日本を見下す理由」で述べたように、日本は朝鮮との併合までに日清日露の戦争をはじめ過酷な道のりを歩んできたのですが、その道のりに対する解釈の違いが現在の慰安婦問題をはじめとする日韓両国が争いのもとになっています。
と書いている。
 つまり「朝鮮との併合」までの「道のりに対する解釈の違い」が「日韓両国」の「争いのもと」になっているのだから、それがすべてだということである。

 ちなみにその「日韓併合」に入る前にも長い導入部分があるのであるが、これはなかなかカットできなかった。
 何故かと言えば、それを切ると文章の接続がおかしくなるからである。
 これはこの著者の文章が論理的で巧いからであると言える。

 さてその「日韓併合」について著者は、
それを理解せず、真に国を思い日本との併合しか祖国の生きる道はないと断腸の思いで日韓併合を推進した当時の政権担当者を、今なお売国奴扱いしている韓国の現状は見るに忍びないとしか言いようがありません。
と書いている。
 これはそのとおりである。

 しかし残念ながら現在ではこんな日本側からの反論は大して意味をなさない。
 というのは南朝鮮の側もこういう反論を予測して対処しているからである。
 そのことは2015年1月31日のエントリーでも紹介した「日本政策研究センター」の「韓国併合「無効説」の誤謬」という記事に次のとおりある(リンクはこちら)。

さて、韓国併合と一口に言っても、併合に至るまでに各段階でそれぞれ条約が結ばれている。
 まず、日露戦争中に締結された、戦争遂行のための土地収容などに関する日韓議定書(明治三十七年二月)や、財政顧問の招聘や外交案件の協議などを取り決めた第一次日韓協約(同年九月)があり、日露戦後には、「統監」を京城に置き、韓国の外交を日本側が管理・指揮するという第二次日韓協約(明治三十八年十一月)、韓国の内政権を統監が掌握することを取り決めた第三次日韓協約(明治四十年七月)と、併合に至るまでにも四つの条約が存在する。そして、最後に明治四十三年(一九一〇年)八月の「韓国併合に関する条約」によって、韓国皇帝が「韓国全部に関する一切の統治権を完全且永久に日本国皇帝陛下に譲与」(第一条)して併合が実行されることになる。
 ただ、韓国側が中心的に問題としているのは、明治四十三年の併合条約ではなく、第二次日韓協約である。この協約がいわゆる韓国を外交権のない保護国化する条約であり(韓国では国権剥奪と言っている)、最後の併合条約はこの第二次協約を前提として成立したものと位置づけているからである。そのため有効・無効論議はほとんどがこの第二次協約(韓国では乙巳条約と呼ぶ)に集中して展開されているので、本稿も第二次日韓協約(以下、単に協約という)を取り上げることとする。



 実際上、「外交権」を失った国家はもはや国家とは呼べないものであり、南朝鮮のアプローチは正しい。
 したがって我が国も「有効・無効論議」を「第二次協約(韓国では乙巳条約と呼ぶ)」に「集中して展開」すべきである。

 さてこれ以下は、
・2013年2月15日のエントリー(リンクはこちら)
・2014年1月24日のエントリー(リンクはこちら)
・前出の2015年1月31日のエントリー
・2015年8月21日のエントリー(リンクはこちら)
でこれまで何度も書いているので、そちらを参照されたい。
  1. 2016/05/21(土) 22:11:39|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"中国の市場経済国認定、欧州議会が「反対」決議" ブラジル人事務局長の手腕によってWTOが支那を為替操作国として制裁することを期待!! | ホーム | "石原慎太郎、亀井静香両氏、トランプ氏に挑戦状 石原氏「なめたらあかんぜよ」と吠える" 何を主張したいのかさっぱり分からない会見であり、もはや老害という言葉しか浮かばない!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2765-0ca302be
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)