金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国の市場経済国認定、欧州議会が「反対」決議" ブラジル人事務局長の手腕によってWTOが支那を為替操作国として制裁することを期待!!

 5月15日の日経新聞は,”G7は中国の「市場経済国」認否で結束を
 中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」と認定するか否か。この問題で日米欧は結束して対応してほしい。
 欧州連合(EU)の欧州議会が、中国を市場経済国と認めるのは反対との決議を賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はないが、日米も無関心では困る。
 WTOは生産活動や為替などを統制してきた国を「非市場経済国」と位置づけ、そこと貿易する国がダンピング(不当廉売)を認定しやすくしたり課税率を厳しく算定したりすることを認めている。
 中国は2001年にWTOに加盟した際の議定書で、当初15年間は非市場経済国と扱われることを受け入れた。この規定が今年12月に失効する。
 中国は12月以降に自動的に市場経済国に移行すると主張しているが、日米やEUは認定の可否をそれぞれ改めて判断するという。
 このうちEUでは、執行機関である欧州委員会が対応を法律(規則)のかたちで提案し、欧州議会と加盟国の双方の承認を得る必要がある。欧州議会の動向が重要なのはこのためだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方は先日、産経新聞がこの問題を社説で取り上げるまでこの「世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」」という制度を知らなかったのであるが、現状の実効性はともあれ、支那に対する対抗策としてこれから使えそうなテーマである。

・「欧州連合(EU)の欧州議会が、中国を市場経済国と認めるのは反対との決議を賛成多数で可決した。」とあるのは次の報道である。

 5月12日の日経新聞は,”中国の市場経済国認定、欧州議会が「反対」決議
 欧州議会は12日、中国は「市場経済国」として認める条件を満たしておらず、欧州の産業や雇用を守るため、厳しい反ダンピング(不当廉売)措置がなお必要だとの決議を採択した。
”と報道した(リンクはこちら)。

・上の報道に戻って、「このうちEUでは、執行機関である欧州委員会が対応を法律(規則)のかたちで提案し、欧州議会と加盟国の双方の承認を得る必要がある。」とあるから、もはや「欧州委員会」は提案できないだろう。

・「WTOは生産活動や為替などを統制してきた国を「非市場経済国」と位置づけ、そこと貿易する国がダンピング(不当廉売)を認定しやすくしたり課税率を厳しく算定したりすることを認めている。」とある中に、「為替」とあるのはどういう意味だろうか。
 問題はこの「為替」とは「為替操作」に対する規制をも含むかどうかである。

 残念ながら当方は正式には「為替操作」は「WTO」の管轄外だと思っていた。
 というのは当方のブログの2012年3月29日のエントリーで、
実際に昨年11月17日のサーチナは,”ブラジル提案・中国反発…WTOが為替操作国の制裁を検討”と報道しています(リンクはこちら)。
 それから昨日3月28日の産経新聞は,「WTO、為替で初セミナー 人民元念頭に」と報道しています(リンクはこちら)。
 もっともこの中では,「WTOのラミー事務局長はこれまで「為替はWTOで扱う問題ではない」との立場だった。」とありますが,「セミナーでは、米国などが「過小評価」されていると指摘する中国の人民元相場を念頭に、中長期的な為替操作は短期的な不安定相場より影響は深刻だとの意見が参加者から相次いだ。」ともあります。

とあるからである(リンクはこちら)。
 ただしサーチナ及び産経新聞ともリンクは現在切れている。

 規定上はどうかというと、まず財務省のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

WTO協定(WTO設立協定及びその附属協定)一覧
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(通称:WTO設立協定)
 附属書1
(1)附属書1A:物品の貿易に関する多角的協定
 (F)貿易に関連する投資措置に関する協定(通称:TRIMs協定)


(解説)
 いわゆる「WTO協定」とは、「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(通称:WTO設立協定)」及びその附属書に含まれている協定の集合体です。
 附属書1~3については、WTO設立協定と不可分の一部を成しており、一括受諾の対象とされています。つまり、WTO加盟国となるためには、WTO設立協定と附属書1~3の全てを受諾しなければなりません。
 1947年に作成された、「関税及び貿易に関する一般協定(通称:1947年のガット)」は、WTO協定附属書1A(A)「1994年の関税及び貿易に関する一般協定(通称:1994年のガット)」の一部として新たに生まれ変わり、現在に至っています。


 また経済産業省の「第8章 貿易関連投資措置」という文書には次のとおりある(リンクはこちら)。

<図表8―1> 明示的に禁止されたTRIMの例
③為替規制  進出企業に対して、自社の輸出額や輸出量に応じた額に外貨の調達を制限することなどにより、生産に使用される産品(部品等)の輸入を制限する措置。(GATT第11条1項違反)


 これを見るとやはり、「為替」とは「進出企業」への規制を禁止する措置であり、一般的に「為替操作」を禁止するものではないようである。


 さてでは今後期待できる材料はないのか。
 かすかではあるが、ないこともない。

 というのは「世界貿易機関」のwikiを見ると、
事務局長
 パスカル・ラミー(Pascal Lamy)(フランス)2005年~2013年
 ロベルト・アゼベド(Roberto Azevedo)(ブラジル) 2013年~現職

とある(リンクはこちら)。
 現在の「事務局長」はブラジル人だということである。

 そのブラジルは前出の当方のブログで紹介した「ブラジル提案・中国反発…WTOが為替操作国の制裁を検討」という報道にあるとおり、WTOに支那を「為替操作国」として「制裁」することを提案している。

 「ロベルト・アゼベド」が「事務局長」に就任したのはこの報道の後であるが、もう一度ブラジルがそういう提案をすれば、ブラジル人事務局長の手腕によって確実にそういう方向に進むのではないかと期待される。
  1. 2016/05/23(月) 05:33:14|
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