金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"米軍に頼らない自主防衛の現実とは… ブッシュ元大統領「(トランプ大統領なら)在日米軍費用、日本に全額負担させるか分からない…」" 我が国に河野談話の維持を迫るオバマ政権こそ実質的に日米同盟の解体を図っているとしか思えない!!

 5月24日の産経新聞は,”【日米同盟が消える日(上)】米軍に頼らない自主防衛の現実とは… ブッシュ元大統領「(トランプ大統領なら)在日米軍費用、日本に全額負担させるか分からない…」
 17日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。警視庁警護官(SP)が不審者をあぶり出すべく監視の目を光らせる中、館内のレストランでは、安倍晋三首相がブッシュ前米大統領と食事をともにしていた。
 「私は一線を退き、責任ある立場ではないが…」
 ブッシュ氏はこう前置きすると米大統領選の見立てを語り出した。「トランプ氏が勝つのは五分五分ではないか」。そして勝ったときの日米関係にも触れた。

 米大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は痛烈な日本批判を展開してきた。「同盟の解体」にまで踏み込み、日韓の核武装容認にも言及した。日米の当局者は困惑しつつも冷静に受け止めてはいる。
 アジア政策に関わる米政府当局者は「政権発足に近づけば専門家のブリーフィングを受け、現実路線に近づく」とし、予算や条約に関する米議会の権限の強さも制約になるとみる。
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 しかし、そうした楽観的な予想に反し、「同盟解体」のプロセスが現実化したら、見えてくるのは悪夢のシナリオだ。
 「米軍が日本から撤退すれば、すぐに中国は尖閣に上陸する」
 前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう断言する。「日本にとっては大戦争だが、中国にしてみれば、せいぜい武力接触程度の認識でできる」
 シナリオはこうだ。中国軍による尖閣占拠に対抗し、日本は首相が戦後初の防衛出動を下令。自衛隊が奪還のため急派され、交戦状態に突入する。
 潜水艦など能力に勝る自衛隊は犠牲を払いながらも尖閣を取り戻す。だが、物量で優位に立つ中国は二の矢、三の矢を放ち続ける。自衛隊は憲法の制約で「専守防衛」に特化した装備のため中国が出撃拠点とする軍港や空港をたたくことができない。その役割を担っていた米軍は、もういない。戦いは長期化し、「最後は疲弊して尖閣は取られてしまう」(伊藤氏)。

 日米同盟が解体され米軍が日本から撤退すれば、日本が取り得る現実的な選択肢は自主防衛だけだ。日本は自主防衛で「十分やっていける」のか-。
 自主防衛となれば、日本はこれまで米軍に依存してきた防衛力を独自に整える必要性に迫られる。日米同盟には自衛隊を「盾」、米軍を「矛」とする役割分担がある。日本は「専守防衛」の方針のもと、空母機動部隊や弾道ミサイル、巡航ミサイルといった「矛」にあたる装備体系を持たない。敵国が発射しようとするミサイルの基地を攻撃することすら自前でできない。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃という「盾」の部分でも、発射の第一報を探知する衛星情報は米国に依存する。戦闘機やイージス艦のシステムなど、不可欠な装備も多くが米国製だ。
 自主防衛の実現可能性を、数字で検証した試みがある。防衛大学校の武田康裕、武藤功両教授らは平成24年の著書『コストを試算! 日米同盟解体』(毎日新聞社)で、自主防衛をとる場合のコストを試算し、「22兆2661億~23兆7661億円」という結果をはじき出した。
 内訳は、米軍撤退で駐留経費負担4374億円が不要となるが、新たに空母や戦闘機、情報収集衛星など、米軍に依存してきた装備を4兆2069億円で取得する必要がある。維持コストなどを除外した試算だが、消費税でいえば2%の負担増になる。
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 コストはハード面にとどまらない。「日米同盟が解体されるということは、日米の政治・経済の協力も損なわれることを意味する」(武田氏)からだ。
 経済面では、貿易途絶▽株価下落▽国債の金利上昇▽エネルギーの調達コスト上昇-などの影響で、最大21兆3250億円のコスト増。一方、米軍基地撤退で取り戻せる経済効果などの「逸失利益」は1兆3284億円にとどまる。

 トランプ氏が言及する日本の核武装の実現可能性はどうか。
 憲法上は、核保有の可能性は排除されていない。憲法9条は自衛のための必要最小限度を超えない実力の保持を認めており、この必要最小限度の範囲にとどまる限り、核兵器の保有を禁じていないというのがこれまでの政府解釈だ。
 実は、技術的な可能性の試算は存在する。政府は平成18年9月、非公式に「核兵器の国産可能性について」との内部文書をまとめ、「小型弾頭の試作までに最低3~5年、2000億~3000億円の予算と技術者数百人の動員が必要」との結論を出した。
 しかし、核保有を選択するなら、日本はまず核拡散防止条約(NPT)を脱退しなければならず、北朝鮮のような国際的孤立や制裁を覚悟しなければならない。日本が核武装すれば、韓国などで「核ドミノ」が始まり、日本の安全保障環境はむしろ悪化しかねない。核保有を選択する合理的な理由はないというのが多数の専門家の結論だ。
 「核の議論を教条的に否定することはないが、米国の『核の傘』の安定的維持、ミサイル防衛の強化、策源地(敵基地)攻撃能力など、議論には段階がある。一足飛びに核保有や自主防衛という議論は非常に有害だ」。神保謙慶応大准教授(国際安全保障)はそう指摘する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 朝日新聞が書いてもおかしくないような内容であり、産経新聞が有する戦後レジーム維持の自民党政権の御用新聞という立場を露わにしているものである。

・「自衛隊は憲法の制約で「専守防衛」に特化した装備のため中国が出撃拠点とする軍港や空港をたたくことができない。」とあるが、これは法的にという意味だろうか、それとも物理的にという意味だろうか。

 もし前者だとすれば、これは完全な間違いである。
 そのことは5月14日のエントリーで、当の産経新聞が「【主張】北ミサイルの脅威と国防 敵基地攻撃能力の保有検討を始めよ」と題し、「政府は昭和31年の統一見解で、「他に手段がない」場合は自衛の範囲内とし、その能力の保有は合憲との立場をとってきた。」と書いている(リンクはこちら)。

 もし後者だとすれば、「北朝鮮の弾道ミサイル迎撃という「盾」の部分でも、発射の第一報を探知する衛星情報は米国に依存する。戦闘機やイージス艦のシステムなど、不可欠な装備も多くが米国製だ。」とあるから、現状ではそうなのかもしれない。
 しかし「防衛大学校の武田康裕、武藤功両教授らは平成24年の著書『コストを試算! 日米同盟解体』(毎日新聞社)で、自主防衛をとる場合のコストを試算し、「22兆2661億~23兆7661億円」という結果をはじき出した。」とあるから、金額的には何も不可能な数字ではない。
 というよりも自国の防衛は金には換えられない。

・「コストはハード面にとどまらない。「日米同盟が解体されるということは、日米の政治・経済の協力も損なわれることを意味する」(武田氏)からだ。」とあるが、「自主防衛」を「日米同盟」の「解体」と解釈する発想がおかしい。
 我が国自身の力で出来ることを何も米国に依頼する必要はない。例えば通常兵器による防衛は我が国自身が分担し、「核の傘」だけを依頼するという方法もある。

 当方からすれば、我が国に河野談話の維持を迫るオバマ政権こそ実質的に「日米同盟」の「解体」を図っているとしか思えない。

・「しかし、核保有を選択するなら、日本はまず核拡散防止条約(NPT)を脱退しなければならず、北朝鮮のような国際的孤立や制裁を覚悟しなければならない。」とあるが、米国の大統領候補が「日韓の核武装容認にも言及」しているのに、そのような心配は杞憂である。

・「一足飛びに核保有や自主防衛という議論は非常に有害だ」とあるが、意味が分からない。
 完全な「自主防衛」なら当然、「核保有」は必要である。

 行動保守の中でもおそらく一、二を争う親米派である当方からすれば、「ドナルド・トランプ氏」の主張に反駁する人達の発想が理解できない。
  1. 2016/05/24(火) 03:21:06|
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