金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"航空機輸出、日中が火花 燃費のMRJか安さのARJか" 日本側としては人民元問題を素材にどうしても「安さ」という問題を解決する必要がある!!

 5月24日の産経新聞は,”「MRJ」が中部空港に着陸 伊勢志摩サミットに緊急参戦か?!
 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発を進める国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)が24日、同県常滑市の中部空港に着陸した。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が三重県で始まる26日まで中部空港に駐機し、訪れる各国首脳に機体をアピールする。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が三重県で始まる26日まで中部空港に駐機し、訪れる各国首脳に機体をアピールする。」とあるのは偶然だろうが、早く商用化を期待したいところである。
 問題は型式証明であるが、これはどうなったか。

 2015年5月19日の東洋経済オンラインは,”三菱「MRJ」開発の難関、型式証明って何だ?
 三菱重工業が傘下の三菱航空機を通じて開発を進める、小型ジェット旅客機MRJ。
 YS-11以来、半世紀ぶりの国産旅客機誕生に期待が高まるが、乗り越えるべき課題も多い。最大の難関となるのが「型式証明」の取得だ。
 型式証明は機体の設計・製造国が第一義的な審査責任を担うため、MRJは日本の国土交通省が審査を行う。型式証明の基本的な仕組みや難しさ、現在の進捗などについて、審査実務を担当している国土交通省・航空機技術審査センターの川上光男所長に聞いた。

――三菱航空機はMRJを輸出するため、米国、欧州をはじめとする海外でも早期の認証取得を目指しています。
 航空機の型式証明は設計・製造国の航空当局が第一義的な審査を行うが、輸出先の国でも別途、型式証明を得る必要がある。その場合、輸入国の航空当局が設計・製造国の審査をもとに必要性に応じて検査を実施して、認証の判断を下すことになっている。

――国内でMRJの型式認証が下りれば、米国や欧州の航空当局は日本での審査結果を信頼・尊重してくれるのでしょうか。
 米国のFAAに関していうと、日本の審査能力を見極めようとしている段階。最終的に日本の航空当局に信頼できるだけの審査能力があると判断できれば、日本の審査結果を最大限尊重する、というスタンスだ。

――仮に信頼できるほどの審査能力がないと判断された場合は?
 日本で安全認証が下りても、米国での認証取得には時間を要するかもしれない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「米国のFAAに関していうと、日本の審査能力を見極めようとしている段階。」とあるから、なかなか厳しい状況である。

 ところで中国にも独自開発のジェット機があったが、その後どうなったか。
 直近の報道は次の報道か。

 2月17日の朝日新聞は,”航空機輸出、日中が火花 燃費のMRJか安さのARJか
 16日に始まったアジア最大のシンガポール航空ショーで、三菱航空機は、燃費の良さを誇るMRJの新規受注を発表した。中国メーカーは安さと政治力を武器に市場開拓をめざす。
 三菱航空機は16日、国産初のジェット旅客機MRJを20機受注することで、米エアロリース社と基本合意した。キャンセル可能分を含む受注数は日米を中心に427機になる。新規受注は1年半ぶりだ。
 MRJと競合する小型機「ARJ21」を手がける中国の国有企業、中国商用飛機も負けていない。
 「インドネシアやベトナム、カンボジアなどアジア市場が狙い。MRJに技術面では劣るが、機体の安さでは、こちらが上」と担当者は話す。
 中国商用飛機によると、ARJの受注は中国の航空会社を中心に300機超。MRJが18年に計画する航空会社への納入はすでに始め、今月中にも実際に客を乗せて飛ぶ予定だ。
 タイの航空会社やコンゴ共和国政府からも受注。政治的な結びつきのあるイランやパキスタン、モンゴルの航空会社などとも商談を進めているという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「インドネシアやベトナム、カンボジアなどアジア市場が狙い。」とあるのは、「ARJ21」が欧米での「型式証明」を取得できる見込みがないからである。

 しかしそれも時間が解決するだろう。
 日本側としては人民元問題を素材にどうしても「安さ」という問題を解決する必要がある。
  1. 2016/05/24(火) 20:47:23|
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<<"なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかに関する質問主意書" この手の内容は反日政党民進党でも違和感がないということであり、いかにそれが支那や南朝鮮に対して無害であるかをよく示している!! | ホーム | "米軍に頼らない自主防衛の現実とは… ブッシュ元大統領「(トランプ大統領なら)在日米軍費用、日本に全額負担させるか分からない…」" 我が国に河野談話の維持を迫るオバマ政権こそ実質的に日米同盟の解体を図っているとしか思えない!!>>

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