金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかに関する質問主意書" この手の内容は反日政党民進党でも違和感がないということであり、いかにそれが支那や南朝鮮に対して無害であるかをよく示している!!

 平成28年1月13日付けで民主党(当時)の福田昭夫衆議院議員から、「なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書」が提出されている(リンクはこちら)。
 これに対する答弁は平成28年1月22日付けで出されている(リンクはこちら)。

 民進党(当時民主党)の衆議院議員が「緊縮財政」批判の質問をするとは意外である。
 しかし逆に言えばこの手の内容は反日政党民進党でも違和感がないということであり、いかにそれが支那や南朝鮮に対して無害であるかをよく示している。

 ただこの「質問主意書」はデフレや不況の原因について問うているものであり、議論の素材として価値があるので、その内容を見ておきたい。
 これらの原文はリンク先で見てもらうとして、ここでは重要な部分につき質問回答を対比する形で示したい。

(質問)なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
 (回答)衆議院議員福田昭夫君提出なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問に対する答弁書

(質問)
二 一人当たりの名目GDPは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな(あるいはそれに準ずる)国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三 もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四 日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円~一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのGDPを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二.四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
(回答)
二から四までについて
 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目GDPのOECD加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目GDP成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
 政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目GDP六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。


 まず質問の中に「その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、」とあるが、第2次安倍政権になってからは消費増税の関係でそう言えるかもしれない。
 しかし、それ以前はいつも言うようにそれほどの規模ではないが財政支出は増えているし、税負担の方も軽くなる一方であったのだから、このような主張はおかしい。

 また同じくその次に、「二十年以上の間、実質賃金が下がり」とあるのは事実としてそのとおりであるが、理屈はおかしい。
 最近、「実質賃金」が話題になるのは物価が上昇気味だからである。

 これに対し回答には、「世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって」とあるが、質問者が聞いているのはその原因であり、それには答えていない。
 それが明確でなければ、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策」が正しいかどうかは評価できないのは当然である。

(質問)
七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
(回答)
七について
 ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。


 4月30日のエントリーにも書いたように、通貨膨張を伴う財政出動は「ハイパーインフレ」の問題ではなく、「スタグフレーション」の問題である(リンクはこちら)。
 引用した文献に、「悪いことに,産出水準がもとの水準にもどったのにもかかわらず,インフレーションの方は加速してしまう。」」とあるように、最初に過渡的状態があり、それが徐々に定常状態に移っていくいうことである。
 要するに短期的な時間稼ぎには使えるが、長期的にはマイナスということである。

 ここには「均衡点」や「らせん型の調整経路」という言葉を使っているところからすれば、これは微分方程式の解法が必要になるということだろう。
 文系人間にとっては理解の及ぶところではない所以である。

(質問)
八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質GDPは一.〇六%増加、名目GDPは一.一五%増加、消費者物価は〇.〇七%上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇.九四%増加、また公債残高の対GDP比は一.六五%PT減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
(回答)
八及び九について
 我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。


 「しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべき」とあるが、言っている意味が分からない。

 おそらくこの議員は「五兆円公共投資を増やした場合」、その効果が毎年、蓄積されていくと考えているのではないか。
 しかしこれはあくまで単年度の効果であり、何年続けようと効果は変わらない。
 逆に「債務が蓄積される」は「錯覚」ではなくて事実である。

 結果として上記の引用文献が示しているのは、「実質GDPは一.〇六%増加、名目GDPは一.一五%増加」は徐々に逓減していってゼロになり、逆に「消費者物価は〇.〇七%上昇」だけが毎年蓄積されていくということである。
  1. 2016/05/25(水) 22:10:45|
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