金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【正論】日豪の「結束」を切り崩す中国 ジャーナリスト・井上和彦" 「防衛交流」では「経済立て直しの絶好の“パートナー”」には対抗できない!!

 5月26日の産経新聞は,”【正論】日豪の「結束」を切り崩す中国 アジア太平洋の安保協力を揺るがすな ジャーナリスト・井上和彦
 4月26日、オーストラリアのターンブル首相は、次期潜水艦に、フランスとの共同開発案を採用すると発表した。
 この受注競争は、日本、フランス、ドイツの間で争われた。日本が提案した「そうりゅう」型潜水艦は、運用実績を持つ通常型潜水艦では世界一の性能を誇り、海上自衛隊の最新鋭艦として高い信頼性と実績がある。技術面だけでなく軍拡著しい中国を念頭に結束してきた日米豪の防衛協力の側面からも、日本製の潜水艦が選定されるものと考えられていた。
 少なくとも安倍晋三首相と緊密な関係にあった親日派アボット氏の前政権下ではそうであった。
 だが、昨年9月にターンブル氏が首相の座に就くや、豪州の“表情”がみるみる変わっていった。ターンブル氏は大富豪であると同時に豪政界きっての親中派としても知られてきた。自身も実業家として中国ビジネスの経験があり、また身内に中国共産党に関わりのある人物がいる。
 そんなターンブル氏にとって中国は、経済立て直しの絶好の“パートナー”と位置付けられている。いまや豪州の輸出額にみる対中依存度は30%を超えるほどだ。

 米国に次いで「2プラス2」を開催し防衛交流を重ねる日豪両国は、共通の同盟国・米国と連携して中国の軍拡に対抗する強固な関係を構築してきた。中国はさまざまな手を用いて、この結束にくさびを打ち込もうとしているのは明白だ。
 7月にはターンブル首相政権下での総選挙が実施される。親中路線を民意がどう判断するかが注目されるが、アジア太平洋の安保協力に揺らぎがあってはならない。(ジャーナリスト・井上和彦 いのうえ かずひこ)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米国に次いで「2プラス2」を開催し防衛交流を重ねる日豪両国は、共通の同盟国・米国と連携して中国の軍拡に対抗する強固な関係を構築してきた。中国はさまざまな手を用いて、この結束にくさびを打ち込もうとしているのは明白だ。」とあるが、これはむしろ逆だろう。
 というのは「中国は、経済立て直しの絶好の“パートナー”と位置付けられている」のは何も「ターンブル」政権どころか、「アボット」政権よりも前からそうだからである。
 それを窺わせるのは次の報道である。

 2014年11月17日の産経新聞は,”中国、豪とFTA妥結合意 経済で影響力強化へ
 オーストラリアのアボット首相は17日、首都キャンベラで、オーストラリアを訪問中の習近平・中国国家主席と会談し、自由貿易協定(FTA)の妥結で合意した。日本や米国との同盟関係を重視するアボット政権に対し中国としては今後、経済を通じて関係の強化を図る。
 アボット氏は会談後、「協定は国内農業にとって良いことだ」と述べ、中国への乳製品輸出拡大などに期待を示した。
 オーストラリアにとり、中国は輸出、輸入ともに最大の貿易相手国。豪ABC放送によると、中国が豪州産石炭に課す関税は製鉄用石炭(3%)が即時、発電用石炭(6%)も2年以内に、それぞれ撤廃される。豪政府は中国への輸出の95%までが関税撤廃対象としている。
 中国とのFTA交渉は2005年に始まったが、同時に交渉を始めたニュージーランドは2008年に妥結。競合する乳製品の対中輸出でオーストラリアは出遅れた形となったが、今回の交渉妥結で挽回が期待される。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「中国とのFTA交渉は2005年に始まったが、同時に交渉を始めたニュージーランドは2008年に妥結。」とあるとおり、「中国とのFTA交渉」は11年前から始まっている。

 むしろ「安倍」政権になって日本が「防衛交流」を武器に経済的結び付きを強める豪中両国の間に割って入ったという方が実際ではないか。
 これは「安倍」政権としてはそれなりに評価できることであるが、むしろそれまでの各政権が豪中両国の接近に鈍感過ぎたというべきである。

 しかしでは「安倍」政権の戦略が今後も巧くいくかというと当方は極めて懐疑的である。
 理由はやはり背に腹は代えられずだからである。
 要するに「防衛交流」では「経済立て直しの絶好の“パートナー”」には対抗できないということである。

 これについては4月6日のエントリーでも、
 一応、安全保障的にはすでに「オーストラリア」は我が国の準同盟国的な位置にあるから、「次期潜水艦」の売り込みは必要である。
 しかしこのような無用なセールスダンピングは不要である。

 それよりも我が国が力を尽くすべきは、「オーストラリアの経済的な対中依存」という構造の破壊である。
 遠回りのようであるがそれなしでは今回の「ダーウィンの港が中国企業に長期貸与」のような奇怪な事態が再三繰り返されるだろう。

 そのためにはいつも書いているようにとにもかくにも人民元の為替操作問題である。

と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 残念ながら「安倍」政権にはこういう発想は全くないから、日豪関係は徐々に希薄化していくのではないか。
  1. 2016/05/27(金) 08:33:59|
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