金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"共産・志位和夫委員長「消費落ち込みの原因は?」、安倍首相「実質賃金は上がっている」" 嘘ではないが、数字が余りにも小さいのでとても成果を誇れるようなものではないことは確か!!

 5月18日の産経新聞は,”【党首討論詳報(5)】共産・志位和夫委員長「消費落ち込みの原因は?」、安倍首相「実質賃金は上がっている」
 共産党・志位和夫委員長「今日は消費税増税問題について首相の姿勢をただしたい。消費税を8%に引き上げて以来、日本経済の6割を占める個人消費は冷え込み続けている。増税から2年あまりが経過したが、個人消費は増税前に比べ一貫してマイナスが続いている。
 予想が外れたことを認めた。その原因をどうお考えになっているのか端的に答えてほしい」

 安倍首相「デフレ脱却には至っていない中で、消費税を引き上げたことによって、いわばまだデフレマインドが残っている中において、消費について国民の皆さまが慎重になった。経営者の方々も投資に対して慎重になったのも事実だと思う」

 志位氏「私は消費の落ち込みが予想以上になった原因について尋ねた。答えがなかった。総括も反省もないという態度だと思う。
 もう1問聞く。来年4月に予定されている消費税10%への引き上げについて、首相は国会答弁で、景気判断条項を削除した、従って消費税を上げるかどうかの景気判断を行うことを考えていないと繰り返し述べている。景気判断をしないということは消費税を10%に引き上げることで景気が悪化することが明白な場合であっても引き上げを行うのか。イエスかノーで答えてほしい」

 安倍首相「まず実質賃金だが、足下の3月においては1人あたりの実質賃金においても1・4%のプラスになった。そして総雇用者所得でいえば、みんなの稼ぎだから、こちらで見た方がいい。
 先ほど申し上げた通り、110万人、新しい雇用を作っているわけだし、たとえば正規職員、正社員も26万人増えた。生産人口が減っている中で26万人増えるというのは結構大変なことだった。これは8年ぶり、前の安倍政権以来のことで、8年ぶりだということは申し上げておきたい」
 「働く人が増える中においては、一人あたりの実質賃金はどうしても下がっていくわけだが、みんなの稼ぎで見る総雇用者所得においては名目はもちろん実質についても上がってきている。」
 「その上で、消費税については先程来申し上げている通りで、リーマン・ショック、あるいは大震災級の影響のある出来事がない限り予定通り引き上げていく方針に変わりない」
=(6)に続く。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この記事を取り上げた理由は「消費税増税」の是非ではなく、「働く人が増える中においては、一人あたりの実質賃金はどうしても下がっていくわけだが、みんなの稼ぎで見る総雇用者所得においては名目はもちろん実質についても上がってきている。」の真偽を明らかにしたかったからである。
 というのはそもそも「総雇用者所得」という用語が耳慣れないからである。

 これについては平成28年5月23日付けの内閣府の「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」を見ると、「○総雇用者所得は緩やかに増加」とあり、「前年比寄与度、%」の折れ線グラフが掲載されている(リンクはこちら)。

 しかし「前年比寄与度」を見ているだけでは、長期の推移が分からない。
 何か年別の実額を示すものはないだろうかと探したのであるが、これが見つからない。
 それはどうもこの数字の出し方に関係があるようなので、その点を調べてみた。

 2015年6月付けの「アベノミクス:改革の断行」を見ると、この点は、
(資料)厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」、内閣府「国民経済計算」
※名目総雇用者所得=現金給与総額(毎月勤労統計)×雇用者数(労働力調査)。これを家計最終消費支出デフレーターで実質化。

とある(リンクはこちら)。

 この「現金給与総額」については「雇用者数」をかけているところから見ると、「一人当たり」ということになる。
 しかし「一人当たり」の「現金給与総額」とは、何か元の数字を「雇用者数」で割って出すものではないだろうか。
 そういう点からすれば、この「総雇用者所得」とは今一つ信頼性に欠ける数字ではないだろうか。

 ところで年別の実額という点では、似たものとしてGDP統計の中に「雇用者報酬」というものがある。
 これも「推計」や「抽出」が沢山入っているだろうが、実額で出しているのはそれなりに当たらずとも遠からずだからだろう。

 近年の「雇用者報酬」の推移は次表のとおりである(リンクはこちら)。
             (単位:10億円,%)
暦年名目実額伸び率実質実額伸び率
2010/1-12.243605.80.1255123.91.9
2011/1-12.245200.60.7258742.61.4
2012/1-12.245946.30.32610990.9
2013/1-12.247552.10.7262238.40.4
2014/1-12.251538.31.6259179.4-1.2
2015/1-12.255486.11.6262073.21.1

 この表から見ると、「安倍首相」の言う「名目はもちろん実質についても上がってきている」は嘘ではない。
 ただ数字が余りにも小さいので、とても成果を誇れるようなものではないことは確かである。
  1. 2016/05/29(日) 20:55:29|
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