金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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雇用者報酬と国内総生産GDPとの関係には我が国の企業が国際競争の激化に労働者の賃下げで対応してきたという事実が表れているのではないか!!

 前回、「雇用者報酬」の数字を紹介したのであるが、折角だから、国内総生産GDPとの関係を少し長期に見ておきたい。

 これは内閣府の「2014(平成26)年度 国民経済計算確報(2005年基準・93SNA)」という表に出ている(リンクはこちら)。
 なお元の表は横組みになっているが、いつも引用するGDP統計の方は縦組みになっているので、これも縦組みに直した。
 また指数は平成不況の開始した1997年を100とした。
                                               (単位:10億円)
和暦西暦1.1 雇用者報酬(2.4)指数1.2 営業余剰・混合所得(2.6)指数1.3 固定資本減耗(3.2)指数1.4 生産・輸入品に課される税(2.8)指数1.5 (控除)補助金(2.9)指数1.6 統計上の不突合(3.7)指数国内総生産(生産側)指数
平成6年1994264,264.395.095,164.8095.598,978.7095.737,274.8091.63,881.8095.63942.676.0495,743.4094.8
平成7年1995269,026.396.795,139.4095.497,673.6094.438,572.1094.84,075.70100.45,371.20103.5501,706.9095.9
平成8年1996272,422.297.999,687.90100.098,917.2095.640,251.6098.93,958.1097.54,614.0088.9511,934.8097.8
平成9年1997278,233.410099,692.40100103,445.4010040,699.001004,059.401005,187.50100523,198.30100
平成10年1998274,077.698.590,958.1091.2104,928.40101.4 42,958.10105.63,445.0084.92,961.4057.1512,438.6097.9
平成11年1999268,112.396.494,403.3094.7103,541.90100.143,002.20105.74,131.90101.8-24.50-0.5504,903.2096.5
平成12年2000268,924.596.797,979.6098.3103,250.9099.843,136.10106.04,557.60112.31126.621.7509,860.0097.5
平成13年2001266,891.595.992,835.4093.1102,604.9099.242,911.70105.43,936.4097.04,236.2081.7505,543.2096.6
平成14年2002259,547.493.397,194.8097.5101,849.5098.541,478.50101.93,649.9089.92,726.6052.6499,147.0095.4
平成15年2003254,738.891.6103,694.80104.0100,450.4097.1 41,138.70101.14,262.40105.03,094.6059.7498,854.8095.3
平成16年2004252,42790.7109,296.10109.6100,625.0097.341,604.40102.23,491.7086.03,264.5062.9503,725.3096.3
平成17年2005253,858.891.2108,201.30108.5101,346.9098.0 42,286.50103.93,176.3078.21,385.8026.7503,903.0096.3
平成18年2006255,538.891.8105,384.40105.7103,944.10100.543,736.50107.52,888.7071.2971.9018.7506,687.0096.8
平成19年2007254,720.291.5110,188.20110.5106,409.30102.943,254.40106.32,756.0067.91,159.2022.3512,975.2098.0
平成20年2008255,583.591.994,854.8095.1108,954.10105.342,476.40104.42,623.4064.61,963.9037.9501,209.3095.8
平成21年2009243,172.387.483,973.5084.2107,027.20103.538,528.5094.73,406.9083.91,843.9035.5471,138.7090.0
平成22年2010243,474.387.597,020.1097.3103,779.00100.339,864.4097.93,109.7076.61648.831.8482,676.9092.3
平成23年2011245,070.488.187,813.1088.1101,796.3098.440,219.8098.82,994.8073.8-326.1-6.3471,578.7090.1
平成24年2012245,810.388.392,156.6092.4100,614.8097.340,043.5098.42,894.1071.3-399.4-7.7475,331.7090.9
平成25年2013247,421.188.991,479.491.8101,910.998.541,316.80101.53047.375.12.80.1479,083.7091.6
平成26年2014251,425.690.491,360.191.6103,699100.243.841.90107.72898.671.4-489.2-9.4486,938.8093.1

 これを見ると、「2014」年で「1.1 雇用者報酬(2.4))」の指数は90.4、「国内総生産(生産側)」の指数は93.1だから、思ったほど両者の指数に差がない。
 しかしそれでも普通なら労働者保護の観点から他の項目よりもむしろ「1.1 雇用者報酬(2.4)」が最も落ちにくい項目であるべきなのに、我が国ではそれが最も低いとは異常である。
 我が国の企業が国際競争の激化に労働者の賃下げで対応してきたという事実が表れているのではないか。
  1. 2016/05/31(火) 07:59:32|
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