金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日産が韓国政府に徹底抗戦、言われなき排ガス不正を覆せ" 米国なら確実に米国政府が全面に出てくるが、日本政府は最後まで「注視」しているだけだろう!!

 6月8日の産経新聞は,”日産が韓国政府に徹底抗戦、言われなき排ガス不正を覆せ
 日産自動車のディーゼル車「キャシュカイ」が不正に排ガス規制を逃れたとして、韓国環境省が韓国日産と同社長を刑事告発した問題で、日産自動車が徹底抗戦する構えをみせている。不正認定取り下げなどを求めて行政訴訟を検討中で、日本の外務省や経済産業省と連携して「いわれなき」不正認定を覆すために争う方向だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「不正認定取り下げなどを求めて行政訴訟を検討中で、日本の外務省や経済産業省と連携して「いわれなき」不正認定を覆すために争う方向だ。」とあるが、果たして日本政府がこの問題でアクションをする可能性はあるだろうか。
 当方はほとんど可能性はないと思う。事なかれ主義の日本政府が対韓国で火中の栗を拾うとは思われないからである。

 実際にこの問題についての政府の発言はごく初期の段階での次の発言だけである(リンクはこちら)。

林経済産業大臣の閣議後記者会見の概要
             平成28年5月17日(火)8:36~8:40
             於:参議院議員食堂前廊下

【韓国の排ガス規制問題】
Q: 昨日、韓国政府の方がディーゼル自動車の排ガス規制について指摘しておりますが、これの国内への影響等があれば、教えてください。
A: 今の件ですけれども、韓国の環境省と言うんですか、ここが排ガスの不正を確認したというようなことで刑事告発を考えるというような発表があったことは承知しておりますが、日産自動車は不正はないと主張しておりますので、この辺、ちょっと動向を注視してまいりたいと思いますけれども、たまたまこの自動車は日本では発売されていないということでございます。


 おそらく最後まで日本政府は「注視」しているだけだろう。

 しかし、米国ならこのように自国企業が外国で不公正な扱いを受けた場合、確実に米国政府が前面に出てくる。
 それはそのような行為が早くから制度化されていたからである。それについて経済産業省の資料には次のとおりある(リンクはこちらの38頁)。

1.米国通商法301 条関連
 米国は、従来から外国の不公正な貿易政策・慣行等に対する制裁措置の根拠規定として、1974年通商法301条を有していたが、1988年包括通商競争力法では、同条項を改正し、制裁措置をより簡単に採用できるようにするとともに、行政当局の裁量の幅を一層狭めた手続を導入し(スーパー301条)、かつ一定の分野に関して、より迅速な特別手続を新設した(知的財産に関するスペシャル301条)。
 更に、1994年のウルグアイ・ラウンド実施法で、スーパー301条は1995年限りの時限立法として法律化された(1995年9月に同条を2年間延長する大統領行政命令が発出されたが、現在、同条は失効状態にある)。

 

 「1995年9月に同条を2年間延長する大統領行政命令が発出されたが、現在、同条は失効状態にある」ということから分かるように、現在は「ウルグアイ・ラウンド」つまり、WTOを舞台にこのような米国政府の活動が行われている。

 外務省のHPには、「世界貿易機関(WTO)」における「日本の当事国案件」というページがある(リンクはこちら)。

 この中の対米関連の「2 被申立側」で直近のものは、「日本のりんご火傷病に対する検疫措置(DS245) 2002年3月1日 米国,協議要請書(PDF)提出」だから、近年の日本側の努力は涙ぐましいものがある。
  1. 2016/06/09(木) 21:36:41|
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