金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】尖閣に中国軍艦 危険な挑発行為をやめよ" 事なかれ主義の日本政府としては国連海洋法条約30条と憲法9条を使い分けて何とか嵐の過ぎ去るのを待っているとしか思えない!!

 6月10日の産経新聞は,”【主張】尖閣に中国軍艦 危険な挑発行為をやめよ
 人工島の軍事拠点化など南シナ海で無法ぶりを発揮している中国が、今度は東シナ海で、日本への露骨な挑発を仕掛けてきた。
 わが国固有の領土である尖閣諸島(沖縄県)周辺の接続水域に、中国海軍の艦船1隻が初めて侵入した。

 接続水域は国際法上、認められており、領海のすぐ外側12カイリ(約22キロ)幅の海域だ。民間船舶に対しては国内法に基づく取り締まりができる。
 入り込んできた外国軍艦、公船までは権限は及ばない。だが、安全保障上は看過できない事態となり得る。
 中国軍艦が接続水域を越えて領海へ侵入すれば、日本政府は自衛隊に海上警備行動や防衛出動を命じて対応する。双方の軍事力が一線でにらみ合い、不測の事態が生じる可能性は高まる。
 河野克俊統合幕僚長は9日の会見で、領海侵入時は「相応の対応はとっていく」と警告した。日本は尖閣を守り抜く決意であることを、中国は受け止めるべきだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「接続水域は国際法上、認められており、領海のすぐ外側12カイリ(約22キロ)幅の海域だ。民間船舶に対しては国内法に基づく取り締まりができる。
 入り込んできた外国軍艦、公船までは権限は及ばない。
」とあるが、この根拠は何なのか。

 これは国連海洋法条約33条1項、
「第三十三条 接続水域
1 沿岸国は、自国の領海に接続する水域で接続水域といわれるものにおいて、次のことに必要な規制を行うことができる。
(a) 自国の領土又は領海内における通関上、財政上、出入国管理上又は衛生上の法令の違反を防止すること。
(b) 自国の領土又は領海内で行われた(a)の法令の違反を処罰すること。」(リンクはこちら)
の解釈なのだろうか。

 しかし「外国軍艦、公船」であれ、「通関上、財政上、出入国管理上又は衛生上の法令の違反」はあり得ないことではない。
 例えば、「外国軍艦、公船」が密輸に関与したり、汚水を垂れ流しにしていた場合はどうなのだろうか。
 この条文は「権限は及ばない」理由にはならないだろう。

 また「中国軍艦が接続水域を越えて領海へ侵入すれば、日本政府は自衛隊に海上警備行動や防衛出動を命じて対応する。」については、逆に本当なのだろうか。
 これについては1月12日のエントリーで、「尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告」という報道を紹介したところである(リンクはこちら)。
 しかしその中身は所詮、「自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す」に過ぎない。
 これが「海上警備行動や防衛出動」の中身だとしたら余りにも悲し過ぎる。

 ではその根拠は何か。
 これは国連海洋法条約30条、
「第三十条 軍艦による沿岸国の法令の違反
 軍艦が領海の通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、かつ、その軍艦に対して行われた当該法令の遵守の要請を無視した場合には、当該沿岸国は、その軍艦に対し当該領海から直ちに退去することを要求することができる。」
である。 

 しかしそれはいいとして、「問題はそれが拒否された場合に「自衛隊」がどう対応するかである。」である。
 これについては日本政府は、
領海内の外国軍艦・政府船舶に対するわが国の対応と問題点
○ 通常は海上保安庁が対応(保安庁法の一般的な任務規定が根拠)
外国軍艦等がわが国の領海内で平和・秩序・安全を害する活動を行う場合、領海からの退去を求める(強制力なし)
海保の権限は警察権であり、免除の特権を有する軍艦・政府船舶には行使しない
○ 海上自衛隊は海上警備行動が発令された場合に対応。権限は海上保安庁法と警察官職務執行法の一部準用であって、海保と同様の措置にとどまる
(中略)
◆ 現状では、相手が退去要求に従わないと方策がなく、主権侵害状態が継続

と解釈している。

 しかし、この結論はどう考えてもおかしい。
 事なかれ主義の日本政府としては、
 ・国連海洋法条約30条
 ・憲法9条
を使い分けて何とか嵐の過ぎ去るのを待っているとしか思えない。
  1. 2016/06/10(金) 21:31:27|
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