金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"軍艦侵入で中国が勝手に国際法解釈 「国際海峡を航行」" このような中国の暴挙には海上警備行動で対処するしかない!!

 6月18日の産経新聞は,”軍艦侵入で中国が勝手に国際法解釈 「国際海峡を航行」 中谷防衛相「中国側の独自の主張は受け入れられない」
中谷防衛相
 中国海軍が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海での活動を活発化させている。中国側は、国際法を独自に解釈して一連の航行を正当化しようとしており、日本政府内で警戒感が広がっている。
 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、「一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートさせている中国軍の活動全般について懸念している」と批判。これに対し、中国国防省は17日に談話を発表し、「日本側は、中国海軍艦艇の合法的活動について、理由もなく再三あおり立てており、理解できない」と反論した。
 また、中国側は15日に鹿児島県口永良部島沖の日本領海に侵入したことについて、独自の主張を展開。華春瑩報道官は17日の記者会見で「(航行した)トカラ海峡は国際航行に使われている国際海峡で、国連海洋法条約に基づく通航権を行使した」と正当化。華氏は同海峡が国際海峡である根拠は示さなかったが、「(日本は)国際法をよく勉強すべきだ」とも述べた。
 中谷元(げん)防衛相は同日の記者会見で「国際航行に使用されている海域には該当しない。中国側の独自の主張は受け入れられない」と切り捨て、「通常、領海内に軍艦が入るときには事前の連絡や通報があってしかるべきだ」と指摘した。
 ただ、今回の航行が国際法上認められた「無害通航」に当たるかどうかは「分析中だ。無害通航でないとは言い切れないし、無害通航だとも言い切れない」と述べるにとどめた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「華春瑩報道官は17日の記者会見で「(航行した)トカラ海峡は国際航行に使われている国際海峡で、国連海洋法条約に基づく通航権を行使した」と正当化。」とあるが、この真偽はどうか。

 「国際海峡」の定義は「国連海洋法条約」37条に出ている(リンクはこちら)。

「第三十七条 この節の規定の適用範囲
 この節の規定は、公海又は排他的経済水域の一部分と公海又は排他的経済水域の他の部分との間にある国際航行に使用されている海峡について適用する。」

 この「公海又は排他的経済水域の一部分と公海又は排他的経済水域の他の部分との間にある国際航行に使用されている海峡」が「国際海峡」である。

 これについて「月刊「健論」」というサイトでは次のように解説してある(リンクはこちら)。

第6編 海洋の区分(4):国際海峡
■第1章 定義
 (1)公海と公海、あるいは公海と領海とを結び、(2)国際航行に使用される海峡は「国際海峡(International Straits)」と呼ばれ、海上交通路確保のため特別な制度が設けられている。国連海洋法条約では、これを「(1)公海または排他的経済水域の一部分と公海または排他的経済水域の他の部分との間にあって(=地理的基準)(2)国際航行に使用される(=使用基準)海峡」と定義している(海洋法条約第37条)(※注1)。
 「国際航行に使用される(which are used for)」とは(1)過去の使用実績から見て判断されるもので、地理的に国際航行に使用される(2)潜在的可能性を含まない。よって、公海たる紅海(Red Sea)と、イスラエル・ヨルダン・エジプト・サウジアラビアの4ヶ国の領海に囲まれたアカバ湾(Aqaba Bay)とを結ぶティラン海峡については、必ずしも通航権が保障されないことになる(※注2)(※注3)。
※図1 国際海峡

 世界中の国際海峡の内、ジブラルタル海峡(Estrecho de Gibraltar、大西洋と地中海を結ぶ)、コンスタンチノープル海峡(=ダーダネルス(Dardanelles)海峡及びボスポラス(Bosporus)海峡)、マゼラン海峡等の重要な海峡、バナマ運河、スエズ運河、キール運河等の海峡に準じる重要な運河は、特別条約(後述)によって通航制度が整えられたが、その他の海峡については、海洋法条約が適用される。

※注釈
1:栗林前掲書、275ページ。また、山本前掲書、375ページ。香西他前掲書、146ページ。
2:山本前掲書、375ページ。
 但し、1967年の国連安保理決議第242号は、この海域が国際的海域として承認されることを求めている。
3:後述する我が国領海法上の「特定海域」は、この潜在的可能性を考慮して設定されている。


 それでは我が国はどのように運用しているか。
 我が国の場合には「領海及び接続水域に関する法律」にこれが規定されている(リンクはこちら)。
 まず1条で、「我が国の領海は、基線からその外側12海里の線(・・・。)までの海域とする。」と定めている。

 しかしこれは「附則」の2項で、「当分の間、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道及び大隅海峡(・・・。以下「特定海域」という。)については、第1条の規定は適用せず、特定海域に係る領海は、それぞれ、基線からその外側3海里の線及びこれと接続して引かれる線までの海域とする。」と定められている。

 要するに我が国では「国連海洋法条約」ではなく「領海及び接続水域に関する法律」で「国際航行に使用されている海峡」を指定しているということである。
 そしてこの中には「トカラ海峡」は存在しない。

 したがって、「通常、領海内に軍艦が入るときには事前の連絡や通報があってしかるべきだ」とあるのもおかしな話である。
 「事前の連絡や通報」があってもそれは許してはならないからである。

 このような中国の暴挙には海上警備行動で対処するしかない。
  1. 2016/06/18(土) 23:43:40|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2
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コメント

金子さんへ

 支那船舶が領海侵犯を連日繰り返しても、「日本政府内で警戒感が広がっている。」という程度ですから、ここまでくると安倍晋三の弱腰ぶりには笑ってしまいます。何ら報復措置をとらなければ領海侵入の容認になることが成績劣悪な安倍総理には分からないわけですね。さすが家庭教師の平沢勝栄が匙を投げただけのことはありますw

 靖国参拝公約は反故、拉致事件は事実上の幕引き、竹島は完全放置、日韓合意で韓国に謝罪、公約を全て守らずもはや国賊レベルです。安倍晋三はもう少しマシなのではと多少の期待はありましたが、ここまで国益を蔑ろにする腑抜けだとは予想外でした。まあ拉致だの慰安婦だのと騒いでいる人は自民党支持者の中でもごく少数だから切り捨てても影響はないと考えているのでしょうか。
  1. 2016/06/19(日) 11:56:01 |
  2. URL |
  3. 金沢春彦 #I9J.Ic0c
  4. [ 編集]

金澤さんへ

 第1次政権も酷いと思いましたが、第2次政権は開いた口が塞がりません。
 その原因はやはり右派勢力の中に大きな安倍批判勢力が存在しないことでしょう。

 安倍支持団体のチャンネル桜は言うに及ばずですが、行動保守も初期とはかなり雰囲気が違います。
 新しいメンバーの多くはチャンネル桜の影響を受けていますし、中には古いメンバーでも安倍政権になって自民党支持を打ち出している人もいます。

 ただ一番の原因はやはり日本人全体に自発性が乏しいことでしょう。誰かがやってくれるのを待っているだけということです。
 これじゃ「安倍の代わりに誰がいる」攻撃には絶対に対抗できません。
  1. 2016/06/19(日) 13:36:45 |
  2. URL |
  3. 金子吉晴 #NBQkkuJY
  4. [ 編集]

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