金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第178回 6月1日" 当方が中韓為替操作による輸入デフレ論にこだわるのは日中・日韓断交が政治的にはもちろん経済的にも我が国に大きなプラスと一般有権者に宣伝したいため!!

 「三橋貴明」が「世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第178回 6月1日」と題して「週刊実話」でコラムを書いているので、内容を見ておきたい(リンクはこちら)。

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第178回 6月1日
社会 週刊実話 2016年06月14日 10時03分

 筆者は'14年4月の消費税増税以降、日本は「国民経済の崖」に突っ込むとして、'17年4月の再増税に反対し、デフレギャップ(総需要の不足)を補うための財政拡大を主張してきた。特に、過去20年間、わが国がおろそかにしてきた「インフラ」への投資を、継続的に実施することが重要であると提言してきたわけである。
 6月1日の安倍総理の会見は、「構造改革」の部分を除くと、消費税増税については「延期」、さらにはインフラ投資を明言したことで、筆者の提言と「方向」は同じものになっている。
 6月1日は、わが国がデフレ脱却に向かい始めた、記念するべき日になるのだろうか。
 分からない。

 '14年4月の消費税増税が失政だった、という現実を認めない限り、再増税の凍結や「消費税減税」といった、まともな政策議論は始まらないだろう。安倍総理は会見において、「'14年4月の消費税増税」については一切、語らなかった。デフレ期の消費税増税は、デフレ促進策であるという「真実」を、安倍総理は無視したわけである。

 5月31日付の産経新聞【増税再延期 公約より景気「財務省は間違い」】には、
 「財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない」
 という、総理の発言「らしき」コメントが掲載されている。
 財務省が間違え続けてきたのは事実だが、6月1日以降の安倍政権はインフラ投資を中心とした「継続的な」財政出動を本当に推進できるのか。あるいは、消費税増税の凍結や「消費減税」といった正しい政策の議論が始まるのか。あるいは、まっとうな議論を始めるためにはどうしたらいいのか。
 安倍政権に丸投げするのではなく、日本国民一人一人真剣に考えるべきだと思う。



 前半はリフレ派批判の部分であり、当方としても同感であるので、大胆にカットした。興味のある方は原文を当たられたい。
 問題は後半の財政出動論の部分である。

・「筆者は'14年4月の消費税増税以降、日本は「国民経済の崖」に突っ込むとして、'17年4月の再増税に反対し、デフレギャップ(総需要の不足)を補うための財政拡大を主張してきた。特に、過去20年間、わが国がおろそかにしてきた「インフラ」への投資を、継続的に実施することが重要であると提言してきたわけである。」とあるが、これについては6月14日のエントリーで、「大した根拠もなくそんなことを繰り返せば数年後には確実にスタグフレーションに陥るだろう。」と書いたとおりである。
 当面は「デフレギャップ(総需要の不足)を補う」ことで一息付けるとしても、数年経てば通貨供給量の膨張によって、徐々に物価上昇が発生し、実質GDPの減少をもたらすのではないかと考える。

・「'14年4月の消費税増税が失政だった、という現実を認めない限り、再増税の凍結や「消費税減税」といった、まともな政策議論は始まらないだろう。」とあるが、これは「失政」ではなく、単に生じるべきことが生じただけである。
 これについては6月2日のエントリーで次のとおり書いたとおりである(リンクはこちら)。

その理由は「増税」をすれば、可処分所得が減少するのだから、「個人消費」が減少するのは当然だからである。
 言い換えれば「平均消費性向」とは「可処分所得に対する消費支出の割合」であるが(リンクはこちら)、これが低下しない限りは「失敗」ではない。


 問題があるとすれば、それに対する手当が過小であったと言うだけである。


 さて正直に言って、この「三橋貴明」のような財政出動論者の主張は分かりやすいので、一般有権者の耳には入って行きやすい。
 したがって我が党の中でもこのような主張がむしろ大勢である。

 ではなぜ当方が細々と説明しなければ理解されない、中韓為替操作による輸入デフレ論の立場をとっているかというと、その理由は3つある。

 第1は、これはもちろん彼らの主張が純粋に経済政策的に根拠がないと思うからである。
 このことは上記の2つの論点でも示されていると思う。

 第2は、彼らの主張は一見、安倍政権批判をしているように見えるが、実体は必ずしもそうではないことである。
 そのことは上記で「6月1日の安倍総理の会見は、「構造改革」の部分を除くと、消費税増税については「延期」、さらにはインフラ投資を明言したことで、筆者の提言と「方向」は同じものになっている。」ということから明らかである。

 また「三橋貴明」が自民党員であることや「三橋貴明」の盟友である「藤井聡」が今なお「内閣官房参与」に留まっていることもそれを示している。

 第3は、我が党や行動保守勢力が主張している日中・日韓断交論に経済的根拠を与えるためである。
 我々がそのように主張する理由は第一義的にはもちろん領土問題に代表する政治的理由からであるが、それが仮に我が国に経済的にマイナスであるとすれば、そのような政策が一般有権者に受け入れられることはあり得ない。
 当方が中韓為替操作による輸入デフレ論にこだわるのは、日中・日韓断交が政治的にはもちろん経済的にも我が国に大きなプラスをもたらすのですよと一般有権者に宣伝したいためでもある。

 以上長くなったが、参院選を前にして、当方の政策論の基本的考え方を説明したところである。
  1. 2016/06/19(日) 20:04:38|
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