金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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東京都の在日南北朝鮮人特権政策

 東京都の在日南北朝鮮人特権政策を職員採用の国籍条項撤廃、外国人住民投票権、在日外国人無年金者補助及び外国人学校補助の4つでまとめてみる。

1.職員採用の国籍条項撤廃
 「平成28年度 東京都職員I類B[一般方式]採用試験案内」において、「試験区分 ・行政(一般方式) ・土木(一般方式) ・建築(一般方式) ・機械 ・電気 ・環境検査 ・林業 ・畜産 ・水産 ・造園」につき「受験資格 国籍・年齢 日本国籍を有する人で、昭和62年4月2日から平成7年4月1日までに生まれた人」とあるから、撤廃していないようである(リンクはこちら)。

2.外国人住民投票権
 「総務委員会速記録第一号 平成二十五年二月十八日(月曜日)」において、
〇中山委員長 次に、陳情の審査を行います。
 二四第一二〇号、住民投票条例に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

〇樋口自治制度改革推進担当部長 お手元の資料第7号、請願・陳情審査説明表に基づきご説明をいたします。
 一ページをお開きください。陳情二四第一二〇号、住民投票条例に関する陳情についてでございます。
 この陳情は、住民投票を実現させる会、大島崇さん外一万二百七十五人から提出されたもので、東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票が実現できなかったことはまことに残念であるとして、住民投票は、民主主義の本旨である参加と自治にとって必要不可欠な制度であり、私たちの生活にとって重要な政策課題について、都民の意思が反映されるようにすべきであることから、都において、常設型(実施必至型)住民投票条例を制定していただきたいというものでございます。

とあるから、まだ「住民投票」の制度はないようである(リンクはこちら)。

3.在日外国人無年金者補助
 「都議会だより №274 平成19年(2007年)11月3日発行」に、
大松 成(公明党)〈在日外国人の無年金問題〉国の動きは緩慢。早期解決を目指し国へ救済策を求めるべき。福祉保健局長 大都市民生主管局長会議などを通じ国へ要望してきた。今後も働きかける。
とあり、その後の情報はないから、東京都は独自に補助はしていないようである(リンクはこちら)。

4.外国人学校補助
 朝鮮学校については次の報道がある。

 2013年11月1日の産経新聞は,”東京都、朝鮮学校への補助金不支給を決定 「総連の強い影響受けている」
 東京都の猪瀬直樹知事は1日、都内の朝鮮学校への補助金を支給しないことを正式に決めたと発表した。都は平成22年度以降、補助金交付を「凍結」し、都内の朝鮮学校の教育内容や学校運営の実態を調査。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあることが確認されたという。猪瀬知事は「当然、来年度予算にも計上しない」としている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 韓国学校については東京都では見つからない。
 ただし新宿区では次のとおりある(リンクはこちら)。

新宿区では、区内にお住まいで、お子さんが学校法人東京朝鮮学園、学校法人東京韓国学園及び学校法人東京中華学校の設置する小・中学校に通学している保護者の方を対象に補助金(月額6000円)を支給しています。ただし、補助金を受けるには所得制限があり、2014年分の所得が一定の基準額以下の方が対象です。
  1. 2016/07/12(火) 20:24:35|
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