金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

都知事選における自民党系の2人の候補者についての情報のまとめ

 都知事選における自民党系の2人の候補者についての情報をまとめておく。
 テーマは韓国人学校問題と移民問題である。

【韓国人学校問題】

◇小池百合子

 7月9日の産経新聞は,”【東京都知事選】立候補予定者ら“足場固め” 小池氏、改めて韓国人学校増設「見直し」主張 増田氏、町村長の支持取り付け
 自民党の小池百合子元防衛相(63)は、舛添要一前知事が韓国人学校の増設用地として有償貸与する方針を決めた都有地を視察し、改めて計画の白紙撤回を主張。
 韓国人学校をめぐっては、舛添氏が平成26年7月に朴槿恵(パク・クネ)大統領から増設用地取得への協力を求められ、新宿区の都立高跡地を貸与する方針を決めた。
 この日、初めて現地を訪れた小池氏は学校施設を敷地外から眺め、知事に当選した場合は「(計画を)白紙に戻す」と訴えた。活用方法については「地域の人々、都民のニーズに応えるべきだ」とした上で「保育所や高齢者の対策で活用できる」と述べた。
 また、ネット上で「ださい」と不評だった観光ボランティア「おもてなし東京」のユニホームについても「みんながかっこいいと思えるデザインに変えるべきだ」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

◇増田寛也

 7月11日の産経新聞は,”【東京都知事選】韓国人学校への都有地貸与、増田寛也氏も「白紙に戻す」
 東京都知事選への出馬を表明した元総務相の増田寛也氏(64)は11日午後の出馬会見で、舛添要一前知事が打ち出した韓国人学校増設のための都有地貸与について、「白紙に戻す」との見解を示した。
 増田氏は会見で「この問題については十分に議論されていないのではないかとみている。いまはやはり、子育ての問題が重要なので、白紙に戻して、(都有地について)どのような利用方法あるのか考えていきたい」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 どちらも「白紙」ということであるが、「不要」とまでは言っていないので、予断を許さない。


【移民問題】

◇小池百合子

 2014年6月5日のnews-postsevenは,”外国人労働者と労働者不足に悩む国同士はWin-Winの関係
 政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。「移民」論争の火付け役となったのは、自民党の外国人材交流推進議員連盟が2008年にまとめた「1000万人移民受け入れ構想」だ。
 移民基本法を制定して将来的に1000万人の移民を受け入れるという内容で、提言は当時の福田康夫首相に提出された。同議連は政権復帰後の昨年、「自民党国際人材議員連盟」として再スタートした。議連会長の小池百合子氏に今後の展望と課題を直撃した。

──最初に移民政策についての基本的な認識を問いたい。
小池:まずお断わりしておきますが、国際人材議連は「1000万人構想」を引き継いだ組織ではありません。ゼロベースで、わが国の持続、発展に何が必要かを考えていくのが目的です。ですから議連の名称には「移民」「推進」という言葉は使っていません。
 「移民」というと国民には強いアレルギーがある。その言葉が前面に立つと拒否感が議論を妨げ、思考停止に陥る恐れがあります。何も進展しないまま時間ばかりがたつ。
 移民=国籍付与ではありません。必要な外国人人材を受け入れる形はいくつもある。人口、特に生産年齢人口の減少は深刻です。今、どんな仕組みで国際人材を受け入れていくかは喫緊の課題。先送りはできません。

──安倍政権は目先の建設労働者不足から外国人労働者の受け入れ拡大を言い始めただけではないのか。
小池:日本は外国から単純労働者は受け入れない方針をとってきました。しかし現実は、震災復興や東京五輪などでニーズは多いのに、労働者不足で入札不調が続く状態です。
 従来の方針を改める時が迫っています。たとえば都市開発が進む中東の産油国には、インドやバングラデシュなどからの出稼ぎ労働者が多く入っています。彼らはプロジェクトが終われば稼いだお金を持って自国に帰っていく。住み着くわけではありません。これは移民政策とは違います。
 仕事とカネを求める外国人労働者と、労働者不足を補える受け入れ国はウィンウィンの関係です。外国人研修生に多くを頼る農業でも、彼らは懸命に働き、農家の方の評価は高い。「日本人にこそ雇用を」と言いつつ、日本人は農業にはこないのが現状です。
”と報道した(リンクはこちら)。

・「移民=国籍付与ではありません。」とあるのは意味が分からない。
 おそらく言いたかったことは、「外国人労働者=移民ではありません。」ではないか。
 しかしこれはもちろん誤りである。

・「人口、特に生産年齢人口の減少は深刻です。」とあるが、生活保護の世帯数あるいは非正規率が史上最高であるのに、一体何を根拠にこのようなことを言っているのだろうか。
 むしろ「移民」は日本人の一層の雇用の不安定をもたらし、「人口、特に生産年齢人口の減少」を増進させるだけである。

・「彼らはプロジェクトが終われば稼いだお金を持って自国に帰っていく。住み着くわけではありません。」とあるが、これは自然に「帰っていく」からではなく、帰しているからそうなのである。
 しかし日本は現状でも次のような状況である。

 6月30日の産経新聞は,”韓国人、中国人の不法滞在増加「自主的出国促して」法務省が大使館に異例要請
 法務省入国管理局が韓国や中国など6カ国の大使館に対し、不法滞在している自国の出身者に自主的な帰国を促すよう要請したことが29日、同省関係者への取材で分かった。不法滞在者が2年連続増加したことを受けた異例の対応。
 自ら出頭するなど一定の条件を満たせば身柄を拘束せずに出国させる「出国命令制度」を周知するため、ホームページで説明したり、翻訳パンフレットを配布したりするよう求めた。
 入管によると、今年1月1日時点の不法滞在者は約6万3千人。国・地域別では韓国の約1万3千人が最も多く、中国、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシアと続いた。要請したのは、これら6カ国の大使館と、台湾の大使館に当たる台北駐日経済文化代表処。
 不法滞在者は5年の約29万8600人をピークに毎年減少していたが、昨年から2年連続で増加。アジア各国へのビザ発給要件を緩和したことや、技能実習生の失踪が増えたことが背景にあるとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 こんな状況では「帰っていく」はもちろん、帰すも全く期待できないだろう。

◇増田寛也

 2015年9月29日のPRESIDENT Onlineは,”地方創生の切り札は「よそ者」「馬鹿者」そして「若者」――増田寛也氏インタビュー
プレジデントオンライン編集部 吉岡綾乃=文
 日本の少子高齢化は皆が思っているよりも急速に進み、特に地方では若者どころか高齢者もいなくなる、と指摘して大きな話題を呼んだ『地方消滅』(中公新書)。その筆者である増田寛也氏が、地方創生の具体的な事例集として上梓した本『地方創生ビジネスの教科書』(文藝春秋)が発売され、若い読者の支持を受けている。地方創生のために今できることとは??増田氏に話を聞いた。

――少し話が変わりますが、最近シリア難民やリビア難民の問題が世界的に注目されており、日本では受け入れなくていいのかと考える人も出てきました。地方の人口を増やし、人口減少を食い止めるという目的で、移民や難民を受け入れることは難しいのでしょうか。

そうですね。人口を増やすという目的のためには、移民や事実婚という選択肢もあります。移民……というより、異文化ですね。長い目で見たときに、日本にはもっとたくさん外国人を入れて文化を多様化させていく必要がある。個人的にはそう考えています。現在も技能研修などで少しずつ外国人を受け入れていますが、単に外国人をこき使うための制度となっていることも多いです。あれだと、みんな反日になって帰って行ってしまう。技能研修よりももっと枠を広げて、外国人をたくさん受け入れて気持ちよく働いてもらう、そういう制度を整備する必要はあるでしょう。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「長い目で見たときに、日本にはもっとたくさん外国人を入れて文化を多様化させていく必要がある。」とあるが、一体何を根拠にそのような主張をしているのだろうか。

 両方とも移民推進派であり、お話にならない。
  1. 2016/07/13(水) 06:18:33|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<東京都の平成28年度重要施策のまとめ | ホーム | 東京都の在日南北朝鮮人特権政策>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2818-d3f7a21a
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)